とはずがたり電力総研
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2016.4.25完成
2018.11.17補遺

火力発電

目次
0.イントロ 0-1.概要 0-2.火力発電新設
1.天然ガス 1-1.LNG 1-2.シェールガス
2.石炭火力発電
3.日本の火力発電 
 3-1.東京電力の火力発電一覧 3-2.関西電力の火力発電一覧 3-3.中部電力の火力発電一覧 3-4.共同火力発電 3-5.電発の火力発電
 3-6.地方電力会社(3-6-1.北海道電力 3-6-2.東北電力 3-6-3.北陸電力 3-6-4.中国電力 3-6-5.四国電力 3-6-6.九州電力 3-6-7.沖縄電力)
4.その他 4-1.卸供給事業者(IPP)等 4-2.新電力(PPS)など



概要

検討すると原発代替に関して,火力発電というか電力発電中,石油火力の高コストは目に余る。。またオイルショック以降は整備されない傾向に有り老朽化が進んでいる。
また新エネルギーたる自然エネルギーには安定性やコスト面で様々な課題が有り,必要電力の大宗を其れで賄うと云う体制には現段階では無理がある。そして从 (じゅう)来型の大規模な地熱及び水力は開発に時間が掛かる,と云う事で安定供給・廉価供給の為にはやはりLNG火力と石炭火力の推進が必要となってくる のである。。実際(自然エネルギーとして太陽光発電の急増はあるものの),CO2をそれなりに排出し発電コストが高い設備が老朽化した石油火力及びCO2こそ出さないがハイリスクで(ハイリターンだったが一旦事故が発生した為結局高コストの)原発を廃止しつつ,価格もCO2排出もそれ程良くは無いが悪くも無い平均的なLNG発電を積極的に及びCO2は出るが安価な石炭発電を粛々と導入と云う大きな流れがあると云って良い。

LNG火力の問題点は日本のバーゲニングパワーが弱く割高なLNG購入を余儀なくされている点である。シェールガスは早くもバブルだ枯渇だの疑問の声が挙がっている(>>1619-1621)がアメリカの天然ガス価格を現時点で劇的に下げているのは事実である。日本への輸入を纏めた→シェールガス
また石 油については、昭和48年の第1次オイルショックを受け、政府は国内備蓄を着々と進めており、民間分と合わせると半年分を常時蓄えているが、LNGは民間 備蓄に頼っており、わずか2週間分しかない。輸入元のインドネシアやマレーシア、カタールなどで政変が起きれば、途端に底をつく恐れもある。(ソース>>2150)と云う指摘もある。LNGに関しても政府備蓄制度を創出しても良いかも知れない。

またシェールガス井の枯渇に関しては現時点ではなんともいえないものの,地域の自治体が条例を作って環境破壊対策に生産を規制する動きがあるようである。その辺の動きも安定供給の観点からは注視して行く必要があろう。

石炭火力発電の主な問題点はCO2排出 量,即ち発電効率とも関係してくる,であり,技術革新が必要な箇所である。実際積極的に技術革新と其れへの政府補助が行われている→石炭火力技術革新
尤も日本の効率は非常に高く,世界の3大石炭利用国である米中印の旧式の石炭火力発電を日本式の最近火力で代替すると日本の排出CO2ぐらいは直ぐに減らせるそうである。
そういう意味で日本の石炭発電に反対する環境勢力の意見は傾聴に値するものではあるけど,米中印の石炭火力発電に効率的な技術導入してやることが先で直ちに愚直に聴いてやる必要は無いのでは無いかと感じている。。

以上を元に,自然エネルギーで補完しつつ火力発電の整備が目下の課題と云う訳で,本項では次頁以降で火力発電について概観しその現状と将来,そしてその可能性を探っている。



0.火力発電新設

火力発電への新規参入事例を纏めてみる。石炭発電導入の主要な条件は以下の2点
(1) 新しい発電所の設置の為には入札をすることが義務づけられた
(2) 経産省と環境省が「環境アセスメントの迅速化」を定め,発電所建設の迅速化を図った。その適用を受けるための条件は,一つに「BAT(Best Available Technology)利用可能な最善の技術」の採用である。石炭だと超々臨界圧(USC)微粉炭火力発電技術の採用かIGCCの採用。もう一つが古い火 力発電を更新する場合に適用されるが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれている。常陸那珂の様に,東電の発電所の 敷地に中電主導の別会社が建設でもこれが適用されるとみなしているようである。


石炭火力発電増強
LNG火力発電増強
その他・備考
北海道電力

石狩湾新港発電所(1,708MW)を建設中
2019年:569.4MW
2021年:1138.8MW
2028年:1708.2MW
古くからの道内炭の火力発電(石炭価格的にも発電規模的にもやや不利)に依存してきた結果,泊原発(2,070MW)停止後財務体質が悪化。
北電としては2005年と稼働したばかりの3号機(912MW)だけでも動かしたいところであろうが,石狩湾新港LNG発電所と豊富な自然エネルギーによる新規発電開発(と京極揚水発電と北本連系の増強や西早来変電所の巨大蓄電池の設置)でなんとか対処できそうである。
東北電力
1,200MWの入札を実施予定。
・自社応札で落札できれば、能代発電所3号機(600MW)の稼働を従来計画の「28年度以降」から「20年度」に前倒し>>2119
・残る600MWは入札でPPSから調達ということになろう。
新仙台火力発電所3号系列980MW(490*2,3-1:2016.7,3-2:2017.7)
上越火力発電1号系列1,440MW(360*4,2023稼働予定)
石炭火力の入札が順調に行けば東北電力はLNG新設と含め合計3,620MWの最新鋭発電設備を得ることになる。これは東北電力の保有する原子力発電の定格出力(女川と東通で3,270MW)に匹敵する
東京電力
●2600MWの入札で600MWしか確保できず。
鹿島パワー(電発(50%)・新日鐵住金(50%)・640MW:東電向け300MW・検討中340MW)>>2199
常陸那珂ジェネレーション(中電(96.55%)・東電(3.45%)・600MW:東電向け380MW・中電と常陸那珂社:220MW)
●入札できなかった2000MWと老朽化建て替え分の一部4000MWの計6,000MWを入札へ。中国電力とJFEの合弁発電所等も応札か?
●残る6,000MWもいずれ入札するのであろう。

●世界最新鋭の石炭火力プロジェクト
・広野発電所と(東電が出資する)常磐共同の勿来発電所に各500MW,計1,000MWIGCCを建設する>>2244
主力の火力発電の更新などで包括提携を検討中(提携先候補は東ガス・大ガス・中電・関電・JXの5社)
・東京ガスは,既設のLNG火力の南横浜(1,150MW・老朽・非CC)と袖ケ浦(3,600MW・非CC・更新非対象?)に隣接してLNG基地を運営。ちょい有利かも。
・中電と大ガスは既にシェールガスの輸入へ向けて先手を打っているが・・。
・関電はLNGの輸入で既に東電と提携しているが財務体質は原発停止で宜しくない。
・JXはやはり石油がメイン(今回は削減対象)な印象だが。。
●実際に古かったり効率低かったり高コストの石油系燃料使ってたりで更新対象の発電所約10,000MW分であるが東電の火力発電所一覧より東京湾岸ある>>1980という6つは
・五井1~5号機の1,410MW分(LNG・効率42.2~42.4)
・姉崎1~4号機の2,400MW分(LNG,重油,原油他・効率42.7)
・横須賀3~8号機の2,100MW分(重油,原油・効率42.2)
・横浜5・6号機の525MW分(LNG,重油,原油他・効率41.6-42.2)
・南横浜1~3号機の1,150MW分(LNG・効率42.4・東京ガスと共同LNG基地に隣接・電発の磯子火力[石炭]にも隣接。)
・大井1~3号機の1,050MW分(原油・効率42.2)
の8,635MWで残りは
・鹿島1~4号機の2,400MW分(重油,原油・効率42.7)
の合計11,034MWであろうかと思われる。
北陸電力

富山新港発電所のリプレースで北陸電力初の本格的LNG発電開始
LNG1号機(424.7MW・2018年予定・効率59%)
石炭と水力がメイン(原発停止後両者で9割近く>>2373)で原発停止(志賀原発;1,746MW)による電力値上げの影響が比較的少ない。
wikiに 拠ると志賀原発の電力も関電や中電に売電していた様で無くても困ってない様だ(中止となった珠洲原発も陸電+関電+中電の枠組みだった様である。)北 陸電力としては2006年に出来たばかりの真新しい2号機(1,358MW)はなんとしても動かしたいところであろうけど活断層で動かしてはいけない原発である。
中部電力
20年代前半の稼働をめざし、1,000MW規模の発電所(>>2119)を建設する。総事業費は1千億程度になる模様。入札では調達価格により事実上石炭火力が指定され自らの応札も検討。
→計画の有った武豊に建設へ(3基1125MWの石油火力を廃止して1070MWの石炭火力を1基建設)
また老朽化で低稼働であった尾鷲三田875MW(1,3号機)も廃止されるようである。因みに3号機は1987年稼働であり1984年運開の関電の御坊発電所より新しく赤穂発電所と同年である。
管外の直江津港に上越LNG火力設置(2,380kW[2,303kWで運転中])
大ガスと組んでシェールガス輸入
西名古屋火力7号系列(LNG+一部軽油も可能:2,316MW,LHV:62%)
着工:2014年度(当初)→2013年12
稼働:2019年度(当初)→2017.9(7-1系列)・2018.3(7-2系列)>>2292
浜岡原発(計画中の6号機,廃炉中の1・2号機を含めて総計6,377MW) は1・2号炉(計1,380MW)は耐震基準を引き上げたことにより廃炉中。5号機(1,380kW)は原子炉に海水が流れ込み2005年に出来たばかり だけどもう動かせないものと思われる。また新設予定の6号機(1,380MW)も流石に昨今の情勢では造られないと思われる。残る3・4号機(計 2,230MW)をなんとか動かしたいと中電としては考えている模様。しかし兎に角東海大地震の震源域であり安全とはとても言い難いと思われる。
左記の新設石炭火力と一部シェールガス使用のLNG火力で5,696MW確保出来れば収益を確保しつつ安定供給出来るのでは無いか?
関西電力
・火力発電所の新設を計画14年3月26日発表の電力供給計画に盛り込む。2014年度から入札に向けた手続きを進め、20年代前半の稼働を目指す。出力は1,500MW規模で、関電の発電能力全体の4%程度に相当する>>2045
(>>2119に拠ると自社応札せず。電発高砂(●1968運開・250*2=500MW)に電発と関電が組んで応札との報道も(→結局電発高砂はリプレース(600*2=1200MW)を断念。こうなると老朽化石炭火発の廃止へ向かうと良いのだが。)
神鋼神戸が石炭火力の能力を倍増(1,400MW)させて入札,落札した。これでほぼ計画達成のようだ。)
なお赤穂石油火発(600*2=1200MW)の石炭への転換も断念
・2015夏迄に姫路第二の4~6号機(LNG/CC)が計486.5*3=1,459.5MWで稼働
・和歌山に最新鋭のLNG火力発電を建設。出力3,700MW。(→2000年に工事が始まるも2004年から中断中。地元は推進再開要望も電力受兆減退に原発再稼働もあって気運は雲散霧消している)
最大で石炭3800MW(高砂1200MW・赤穂1200MW・神鋼1400MW)にLNG5100MWの計8900MWの増強計画であった。結局実現したのは約2860MW

原発は廃炉が決まった美浜1・2,大飯1・2で3190MW。再稼働を果たした高浜3・4,大飯3・4で4100MW。再稼働準備中が美浜3・高浜1・2の2478MW

結局廃炉が決まった3190MWに需要減を考えれば十分な2860MWを新設して解決と云った感じである。老朽化の海南1~4(2100MW)と高砂1・2(500MW)の計2600MWは是非廃止し,中途半端に古いけど石油の御坊(1800MW)や赤穂(1200MW)の計3000MWもなんとかしたい(中途半端に古いとはいえ同時期に建設された中電の尾鷲三田3は廃止される公算)。
中国電力
三隅発電所に2号機(400MW,2014年着工・2017年稼働の予定だった)の計画があったがこれを1,000MWに拡大の上,自社応札。

島根原発3号機(1,373MW)がほぼ完成したまま運転できない状態に成っている他,上関原発の建設も不透明になっている。
四国電力

坂出をLNG化

九州電力
>>2046及び>>2119による1,000MWの増強目指す。
九電が自社落札できたら凍結中の松浦第二火力発電(石炭・1,000MW)建設再開。2021年の稼働を目指すとのこと。
自社で全部行く予定の様だ。
新大分発電所(ガスコンバインド発電480MW)を新設。2016年に稼働予定。>>2148
環境省が西部ガスのLNG発電(1,680MW)に待ったを掛けたが経産省辺りが仲介して九電の老朽火力設備更新と調整することになるであろう。
九電は離島発電も抱え,原子力依存度も高かった為,電発松浦の事故も有って供給能力に不安。原子力発電所の一部再稼働で他の電力会社に先駆けそうな情勢だが、一方で老朽発電所の更新問題も抱える。非原発系で1,480MWの増強が見込まれる。

東電の入札未決定分12,000MWを除いても6,500MW程見込める。
東電を除き15,000MW(15GW)程見込める


■東京電力
●包括提携
どれか一社と組んじゃうよりは各社の首都圏進出を促進出来る様に案件毎に提携して欲しかったが結局中電と提携。

東電、火力提携で協議=5社名乗り、今夏絞り込み
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600691&j4


意向
強み
提携メリット
弱み
その他・備考(とは追加)
関西電力
慎重
豪州での液化天然ガス(LNG)調達で既に東電と提携
東電に次ぐ大手電力の規模
首都圏での電力事業強化 財務悪化・原発再稼働が不透明
原発停止で財務悪化だが提携の投資余力有るのか?
中部電力
慎重
東電と茨城県で火力発電所を共同建設。2017年から米国産シェールガス輸入
東電・関電次ぐ電力大手の規模。火力発電に強み
首都圏での電力事業強化 財務悪化
LNG火力が主体
東京ガス
積極的
東京湾岸沿いで東電とLNG基地を共同運営
火力発電を既に保有
電力販売に向けた電源確保 石炭火力のノウハウがない
既に沖縄電力を上回る量の電力量を確保。
LNG火力での協力は規定路線?
大阪ガス
慎重
米国産シェールガス輸入で中部電力と提携予定
火力発電を既に保有
首都圏での電力事業参入 5社の中でもっとも企業規模が小さい
名古屋では石炭火力保有。
JX日石日鉱エネ
積極的
石油,LNG,石炭など幅広く資源開発・調達
茨城県内の自社製油所と東電火力発電所が隣接
電力事業への本格参入 国内の需要減少で本業伸び悩み
メインは(火力のコストに劣る)石油。
 東京電力が経営再建策の柱に位置付けた、燃料調達から火力発電までを対象とする「包括提携」に関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、石油元売り大 手、JX日鉱日石エネルギーの5社が名乗りを上げていることが26日、分かった。東電は、今夏にも優先的に交渉する提携先を選ぶ。電力・ガスの全面自由化 が迫る中、業種や地域を超えた大型提携が実現する可能性がある。
 包括提携は、総合特別事業計画(再建計画)に盛り込まれた目玉施策の一つ。東電では福島第1原発事故後に停止した原発に代わる火力発電の燃料費が膨張。 提携で液化天然ガス(LNG)の調達コストを減らし、電気料金を抑える狙いがある。(2014/05/26-18:12)

結局,常陸那珂などで組む中部電力との提携を決定,JERAを設立して,LNGの共同購入から始める事になった。


■石油資源開発
新地町・相馬港 LNG火力(シェールガス[北米産]) 2020年頃開始 500MW以上 投資額:500億円以上

JX日鉱日石エネルギー
>>1792
28日、鹿島製油所(茨城県神栖市)に石油精製の副産物を燃料にする火力発電所を新設すると発表した。重油の残りかすを燃料にする新方式で、これまで使い道が乏しかった資源を再利用することで低コスト発電が可能になる。投資総額は250億円で発電能力は10万キロワット(100MW)を見込む。2016年3月末までの完成、稼働を目指す。
 原油からガソリンや軽油を精製した後に、重質油成分を固形にして取り出す装置を製油所内に建設。さらに隣接地にある休止中のボイラー、タービンを石油副産物発電に対応できるように改造する。
  重質油成分を再分離する工程では石油化学製品の原料や軽油製品に使える油分が発生する。原油精製で生じる成分を余すことなく使えるようになるため、JXエ ネの石油精製コスト低減にもつながる。また、従来の石油火力は高コストが課題だったが、未利用資源の活用で燃料費を抑えられる。


■東京ガス
・東京ガスは新日本石油と共同出資で、川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所(出力84万キロワット)を昨年10月からフル稼働させた。発電効率は58%。昭 和シェル石油とも共同で扇島パワーステーション(横浜市鶴見区)を建設中。1号機は来年3月、2号機は同7月の運転開始を予定。3号機も計画されており、 すべて完成すれば出力は122万キロワットとなる。>>465
・東京ガスと昭和シェル石油は31日、横浜市鶴見区の扇島に建設した天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」1号機の営業運転を開始した。出力は 40万キロワットで、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」を採用。熱を電気に変えられる割合(発電効率)は58%で、 同規模の発電設備では最高水準の高効率を実現している。東京ガスが75%、昭和シェルが25%を出資して2003年に運営会社「扇島パワー」を設立し、建 設を進めてきた。出資比率に応じて電力を引き受け、供給に回す。2号機も7月に運転を始める予定。最終的には3号機態勢で、総計出力120万キロワットを 目指す。>>559
・神鋼が新設した火力発電所より1200MWの発電量枠購入,販売規模で2500MWとなり2180MWの沖縄電力を陵駕>>2054
東電の袖ヶ浦火力(360万kW)と南横浜火力(115万kW)の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するLNG基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。(袖ケ浦より南横浜の方がより老朽化)
発電所名
スキーム
発電能力
発電効率
発電方式
燃料
その他・備考
川崎天然ガス発電所
東京ガス+JX
840
58%

LNG

扇島パワーステーション
(株)扇島パワー=東京ガス(75%)+昭シェル(25%)
407*2=814→1221
58%
CC
LNG
東京瓦斯扇島工場に隣接した東亜石油貯油地跡地にて、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービンコンバインドサイクルによる火力発電を行う。
真岡
神鋼+東京ガス
1400(予定)→1200


LNG
東京ガスがパイプラインを建設中>>2054

■中部電力
【首都圏進出】
・2013年10月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー(東京都中央区)を買収して首都圏での電力小売りに参入する。
 日本製紙の富士市内の工場に100MW級石炭火力発電所を建設。
・2013年11月末には96・55%を出資して、東電と特定目的会社(SPC)を設立。32年度(2020年度)から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画>>1967
 この発電所の発電能力は600MWで,東電に380MWを卸売り,中電が160MWを引き受け,新会社が60MWを自由に販売する。
・(>>1974では社長が首都圏進出に意欲)。>>2122

■伊藤忠エネクス+JENH(伊藤忠エネクス100%出資)
発電所名
発電能力(MW)
発電効率
発電方式
燃料
その他・備考
防府エネルギーサービス
50.55+36(増強)→86.55


石炭(微粉炭)
認可出力は49,750KW
販売品目:電気・蒸気・水
>>1780
上越エネルギーサービス
48.1MW(認可出力)

天然ガス及びC重油 販売品目:電気・蒸気・天然ガス
尼崎エネルギーサービス
4MW(認可出力)

天然ガス 販売品目:電気・蒸気
合計
130強→166強



風力21MW

■大阪ガス
・中電と組んで米国産シェールガス輸入を29年度から開始
・首都圏老朽火力の更新に参入意欲>>2122
・泉北LNG発電所 1100MW
●姫路天然ガス発電(大ガス66.6%・出光33.3%) 先ず1000MW→将来的に1800MW迄増強>>3322
●北九州市・大ガス×西部ガス 2020年目標・最大1600MW >>1643
■宇部 山口宇部パワー(宇部興産10%・大ガス45%・電発45%・石炭) 1200MW
▲中山名古屋共同発電(大ガス・木質バイオマス混焼・武豊) 100MW級
(茨城県(鹿島?)・大ガス×丸紅・100MW→断念>>3209)   

■中国電力
JFE+中国電力+東京ガス
実績:JFEと中国電力はJFE西日本製鉄所内で瀬戸内共同火力(副製品の高炉ガスを用いて)共同経営(1400MW程)。
場所:JFEの東日本製鉄所内(扇島or千葉)で発電に参入・JFEの東日本製鉄所千葉地区ではJFE単独で副成のガスを用いた発電を行っている様である。東日本製鉄所内でも同じスキームでできないんかな?


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