地熱発電

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地熱発電
総論篇

原発を直ちに廃止するのは，エネルギー供給的に経済的に危険であるが，福島の事故を見るにこれまでの原子力村の態度は驕慢であり徹底的に(研究費的にも電力投資的にも)干されねばなるまい。

ただ，単に廃止するだけでは無責任であり，実際どの程度の代替自然エネルギーが供給可能なのかを見積もらねばならないであろう。

そういう意味で民主党の原発零は危うかったし(結果的に供給出来たし夏場のピークを押し下げうる太陽光発電の集積は功績であった。)，自民党の曖昧な鵺的政策は相も変わらず無責任である。

自然エネルギーで私が注目するのは小水力とバイオマスとこの地熱である。風力や太陽光はどうしても出力が不安定な恨みがある。出力が一定に保たれる地熱は究極の自然エネルギー由来のベース電源であり，システムが火力発電と共通部分が多いので技術的にもこなれており比較的安価である。
勿論デメリットがない訳でもなく，国立公園の自然破壊や温水の枯渇と云った問題があることはあるが，核武装を睨んだ原子力の無批判・無自覚な推進からの脱却の為には必要な電源であろう。

ということで，我が掲示板を拠点にネットでここ数年に亘って蒐集した新聞記事を中心にその可能性を探る事にする。因みに日本の原発の再稼働に向けた一次申請分の定格出力が16,000MW程である。現行の地熱発電量は中型原発１基分に満たない540MWである。環境保護や温泉地保護があったとは云え原発作りたいが為に地熱を抑圧してきた政策的ミスは十分糾弾されて然るべきであろう。
試算上，火山国日本の地熱発電の資源賦存はアメリカの2/3程度もある(此処参照)そうな。一方でアメリカの3,093MW超に対して1/6程度である。今の4倍ぐらいの発電規模になっても良いではないだろか？4倍になると現在世界2位の発電量を誇るフィリピンと並ぶ水準になる。

＜現行発電能力＞　＜新規案件（2013年Ver）・新規案件(2014年Ver.)＝書きかけ＞　＜資源賦存(日本)＞　＜規制緩和・政策誘導＞　＜技術開発＞　＜国際＞　＜安比・松尾八幡平問題＞

＜現行発電能力＞

日本の地熱発電所(出典：日本地熱学会)　 2010.11現在

	発電所名	場所	定格出力 (MW)	その他・備考
①	森	北海道	50.00
②	澄川	秋田県	50.00	東北電力
③	大沼	秋田県	9.50	三菱マテ。十和田湖八幡平国立公園内。日本で３番目に古い地熱発電所。S61に6MW→9.5MWに増強 >>経産局 >>三マテ
④	松川	岩手県	23.50	東北水力地熱日本重化学工業が立ち上げた日本で最初の地熱発電所>>通産局
⑤	葛根田I	岩手県	50.00	東北水力地熱(株)が蒸気を供給し，東北電力（株）が発電を行っている。
⑤	葛根田II	岩手県	30.00	東北水力地熱
⑥	上の岱	秋田県	28.80	東北電力>>306 22.5MW→25MW(28.8より低いけど・・) >>通産局
⑦	鬼首	宮城県	15.00	電発>>868
⑧	柳津西山	福島県	65.00	発電出力日本一の地熱発電所。東北電力>>PR館
	松之山温泉	新潟県十日町市	0.087	バイナリー発電実証実験施設
⑨	八丈島	東京都	3.30 →6.0	>>317・東電・1999開始→増強予定
⑩	杉乃井	大分県	1.90	杉乃井ホテル(オリックスが経営)3MW→1.9MW
⑪	滝上	大分県	27.50	>>25 出光大分地熱が蒸気部門・九電が発電部門 (09の時点では25.0MW，利用率は95.3%)
⑫	大岳	大分県	12.50	>>605 建て替え15.00へ
⑬	八丁原I	大分県	55.00
	八丁原II	大分県	55.00	動き始めた地熱発電、全国14か所で大規模な開発計画
	八丁原B	大分県	2.00	B=バイナリー，06年日本初のB
⑭	九重	大分県	0.99	設備認定日：平成18年11月20日発電事業者：合資会社　九重観光ホテル発電所所在地：大分県玖珠群九重町　＝EG
⑮	大霧	鹿児島県	30.00
⑯	霧島国際	鹿児島県	0.10	設備認定日：2010年12月28日発電事業者：大和紡観光株式会社発電所所在地：鹿児島県霧島市　＝EG 2007～2009バイナリ発電実証実験
⑰	山川	鹿児島県	30.00	九電・バイナリ発電実験施設併設

	合計		540.09

＜資源賦存＞
なかなか緊急に新規開発するのも難しいが資源量としてはそれ程絶望的ではない。
勿論，温水の枯渇など対策が必要な部分はある訳だが，新技術なんかが巧く行くとなんと日本の大型原発77基分の電力が取り出せる可能性があるとのこと。何もあんな危険で半永久的に残る核のゴミを出さずともエネルギーが取り出せる訳で夢のある話しではないか。勿論こういう数字は可能な所，採算性無視して全部計上しているのであろうから大きな数字が出てくる訳だけど，その一部でも是非早期実現に向けて技術開発を進めて欲しいところ。原発という殆どドブにカネ棄てる様な技術開発(と地域振興策)に長年カネ投じてきた事を思えば安上がりに出来るのでは無かろうか。

■低温　722MW　主にバイナリー地熱で取り出すことを想定しているようだ
>>324
産業技術総合研究所は、国内にある(低温の)温泉の熱源を活用することで７２・２万キロワットの発電が可能と試算している。

■通常 2万3470MW～3万3000MW
>>447
　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワット(=33,000MW=33GW)あるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。
>>583
政府は日本に潜在的な地熱資源が2347万キロワット分あり、世界３位と試算している
>>681
2010(H22)年度の環境省による調査では、地熱の埋蔵量は原発２０基分に当たる約２４００万キロワット(2万4000MW=24MW)と見積もっており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱資源を持つ。その約８割は国立・国定公園下に眠っているといわれるが、開発の基準緩和が進まなかったため、現在、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。

国名	地熱資源量(万kW)	地熱発電設備容量(万kW)
アメリカ合衆国	3,000	309.3
インドネシア	2,779	119.7
日本	2,347	52
フィリピン	600	190.4
メキシコ	600	95.8
アイスランド	580	57.5
ニュージーランド	365	62.8
イタリア	327	84.3

資源エネルギー庁の数字由来の久保田論文での計算では地熱の14,200MW(=14GW)となっている。上の環境省の調査だと23,470MW(23.5GW)が資源量。これは開発可能な全資源って事で必ずしも現実的な実現可能値という訳では無さそう。
日本の発電能力量の240GWの内，5%分位(12GWだが風力は20％程度の稼働率なので定格出力としては60GWくらい)を洋上風力で賄うとして(この辺の議論参照)，5GW位，せめて2GW位は地熱で供給して欲しい所である(原発の定格出力は46GW)。現在既設が520MW(0.5GW)で計画中の新設がうまくいって1000MW(1GW)と5GWを達成するのはなかなか難しそうであるが・・。。

という所でちょっと期待持てそうな新技術もある。

■新技術 7万7000MW(77GW)
>>854
弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長ら地層の中でも温度が高くなると岩石が水あめのように流動的になる「延性帯」という領域に着目。流動しているため、注水しても亀裂による破壊が起きず、熱水が流出しない。このため蒸気の高い回収効率が見込まれる。火山地帯以外では延性帯にたどり着くまで１０キロメートル程度の掘削が必要と見られるが、火山地帯の多い日本なら３キロ―４キロメートル程度の掘削で可能と見られる。
試算では５００度Ｃの熱源へ井戸を掘った場合、５０００キロワット以上の電力を１５年間調達できる。日本でのポテンシャルは大型発電所７７基分に相当する７７００万キロワット程度あるという。

先程の23.5GWに加えて77,000MW(=77GW)となると日本の地熱潜在能力は100GW程。上述の久保田論文での議論での洋上風力の資源賦存総量1,572GW*稼働率0.3=実効資源賦存総量450GWよりは低いが地熱の強みはなんと言ってもベース電源的安定性。これも期待持てそうなんだけど実用化迄は遠いのかなぁ・・。

＜規制緩和・政策誘導＞
■技術者の実務経験緩和…技術者の年収はだいたい600万程の様だ
>>725
温泉街の温泉井戸などで発電する「湯けむり発電」を念頭に、出力が100キロワット以下の場合は１年間の運転実務経験のある技術者を不要にする。年600 万円ほどのコスト低減につながり、小規模な温泉旅館での普及拡大を促す。
　安全を確保するため、短期の講習や試験を新設して、１年間の実務経験に代える方針だ。

■地熱発電に45億円、政府系の債務保証で資金調達が進む
>>864

■政府、地熱発電普及へ補助制度　民間事業者に140億円規模
>>427
立地推進のため、民間事業者の調査や開発事業に140億円規模の補助制度を創設する。

■福島復興再生法
地熱発電、許可簡素化　政府提出へ
>>429
政府は2012年1月１９日、東京電力福島第１原発事故の被害を受けた福島県の復興を支援する「福島復興再生特別措置法案」の概要を固めた。
県が提出する「産業復興再生計画」を国が認可すれば、地熱発電の開発に必要な森林法や自然公園法に基づく個別の許可申請を一括して受け付ける。

■国立公園内での基準緩和

地熱発電：国立公園内の基準緩和へ　特別地域、傾斜掘削に限り容認
>>447
一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。
国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。

　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。

国立公園で地熱発電、後押し　環境省、設置規制緩和へ
>>443
環境省は、国立公園内での地熱発電所の設置を限定してきた規制を見直し、一定の条件を満たせば開発を認める方針を固めた。
　方針案によると、国立・国定公園のなかでも、環境保全が特に必要な第１種特別地域などでの開発は引き続き認めない。ただしそれ以外の区域では、地域外から地下に掘り進む「斜め掘り」など、景観や生態系保護に配慮した技術を使うことを条件に、地熱資源利用を認める。地元での電力消費に充てる小規模地熱についても、公園内での開発を進めていく。

>>448
地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針

■地熱発電で新方針、国立公園内で垂直掘り容認
2012.3.21 20:30
>>681
新方針では、公園内で地熱開発する場合、開発業者が地元自治体や地域住民などと合意し、長期のモニタリングや情報開示などを条件に個別に検討した上で、垂直掘りを容認する。

■太陽光、風力発電で規制緩和＝再生エネ普及へ－刷新会議
>>437
　政府の行政刷新会議の規制改革分科会は３日、エネルギー分野の１８３項目の規制改革案をまとめた。一般事業者が参入する際の費用の軽減や手続きの簡略化など、再生可能エネルギー普及のための規制緩和が柱。
地熱発電機器の性能基準を緩和することなどを盛り込んだ。（2012/02/03-11:34）

■地熱発電の開発支援　経産省、出資や債務保証へ法改正
>>444
経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ、旧石油公団）が、開発会社に資金支援することを決めた。
石油・天然ガスの開発と同じように、ＪＯＧＭＥＣが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。

＜技術開発＞
■弘前大が新エネルギー研究拠点　2009年４月設立
>>12
　弘前大は、化石燃料に代わる新エネルギーの研究拠点となる「北日本新エネルギー研究センター」を09年４月、青森市に設立する。青森公立大、秋田大、北海道大との共同研究に取り組む

■神戸製鋼が低温地熱発電参入へ　今秋から販売　最大出力５０キロワット
>>324
　低温地熱発電では、ＪＦＥエンジニアリングが昨年、米社と提携し、販売を始めている。地熱技術開発（東京都中央区）も１１月、松之山温泉（新潟県十日町市）で実証実験をスタートする予定で、市場拡大を見据えた動きが広がる。産業技術総合研究所は、国内にある温泉の熱源を活用することで７２・２万キロワットの発電が可能と試算している。

■ 地熱発電の新システム、室蘭工大が２日に実証実験
【2012年1月26日（木）朝刊】
>>428
　環境に配慮した「同軸熱交換方式」地熱発電システムの開発を進めている室蘭工業大学（佐藤一彦学長）環境・エネルギーシステム材料研究機構の機構長・香山晃教授らの研究チームは２月２日、同大で実用化に向けた実証実験を行う。
　香山教授らは地中から温水を掘り出す従来方式とは異なり、常温の水を地中に流し込み、地下のマグマで温められた熱水を地上に引き上げる方式を導入した。水蒸気を発電に利用することで温泉の湯量が枯渇したり、不純物が混ざった熱水が地上に噴き出すなど経済的な損失や、環境破壊を抑えるメリットがある、としている。

■熱発電調査：温泉と共存できるか？　産業技術総合研など、地下６００メートル掘削へ－－南伊豆
>>430
　調査の名称は環境省が委託した「温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究」。昨年度から３年間の予定でスタートし、南伊豆町と町温泉協同組合が協力している。
　試験地点での温泉の掘削は深度３００メートルまでに規制されている。１１日に作業を開始した今回の調査では、高さ３０メートルのやぐらから、地下６００メートルまで掘る計画だ。より深い層までボーリングすることで、温泉に悪影響がない深い地層の地熱資源を探る。近隣の温泉井戸で濁りや水位の低下がないかもモニター。東電設計土木本部の松山一夫次長は「地熱発電には温泉資源の枯渇を懸念する声がある。現在使っている温泉の量と比べ、十分余力のある地熱資源があるかをまず調べる」と説明し、地熱発電所の建設が目的ではないという。

■休火山に水を注入しての地熱発電、オレゴン州にて今夏(2012年)にも実施される予定
>>431

■エネ庁、地熱発電所の出力低下を防ぐ実証事業に着手　福島
>>739
熱水は、井戸を使って再び地中に戻すことで、永続的に地熱資源を活用できると考えられている。ただ、熱水が適切な場所に戻らなければ、発電に必要な蒸気や熱水を十分に採取できなくなることが課題となっている。

■弘前大、流動的な岩石を利用する地熱発電技術を考案－適地以外でも発電が可能
>>854
　研究グループでは地層の中でも温度が高くなると岩石が水あめのように流動的になる「延性帯」という領域に着目。流動しているため、注水しても亀裂による破壊が起きず、熱水が流出しない。このため蒸気の高い回収効率が見込まれる。

＜国際＞
短期的な日本企業への受注なんかを見るのではなく，諸外国の地熱資源を積極的に支援して石油・天然ガスの構造的な資源需要を減らしてゆく努力こそが長い目で見れば有効となろう。
途上国政府はしばしば自国民への政治的抑圧や経済政策の失敗の不満を逸らす為にエネルギー補助金を出して結果として浪費を促してしまうが，石油依存を減らすことでそういう価格の歪みの悪影響を減らすことも可能となる。

■インドネシア　現行定格出力：1200MW→9500MW(2025年目標)・資源賦存：世界2位
>>871
　資源エネルギー庁によると、インドネシアは出力に換算して２７７９万キロワットの地熱資源が眠り、米国に次ぐ世界第２位の地熱資源保有国という。既存の地熱発電所の定格出力は計１２０万キロワットで、日本（５３万キロワット）を大幅に上回る。ユドヨノ大統領は２０２５（平成３７）年に９５０万キロワットにまで増やす目標を掲げている。

>>>871
九州電力は３１日、インドネシア・スマトラ島での地熱発電プロジェクトについて、国際協力銀行などと協調融資（シンジケートローン）契約を締結したと発表した。合計出力３２万キロワットの地熱発電所を建設し、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮに３０年間売電する。日本の電力会社が海外で直接、地熱発電事業をするのは初めて。

■フィリピン現行：5000MW程？→1万6000MW(2030年目標)・地熱発電量：世界2位
>>785
。同国の計画によると、２０３０年までに再生可能エネルギー発電能力を現在の３倍に相当する約１６００万キロワットに引き上げることを目指している。
　現在、再生可能エネルギーには電力の固定価格買い取り制度を２０年間適用、また、発電事業者は事業開始から７年にわたり所得税が免除されるなどの優遇措置を受けている。
　世界有数の火山国でもある同国は再生可能エネルギーのなかでも地熱発電能力が高く世界第２位で、国内の総発電量の約２０％を担う。
　今後の成長が見込めることから、横河電機や三菱商事などの日本企業も同国での地熱発電事業に参入している。
　一方、フィリピンではいまだ３割の世帯に電力が供給されていないうえ、今後、電力需要は年率７％の増加が見込まれ、発電能力の拡大が欠かせない。

■ケニア現行定格出力：160MW→5000MW(2030年目標)
>>432
ケニアは現在、総発電容量の12％に当たる16万キロワットを地熱によって発電
ケニア電力公社（KenGen）が進める地熱発電所の新規プロジェクトの調印式が行われた。受注したのは豊田通商と韓国・現代エンジニアリングのチームでタービンや発電機などの主要機器は東芝が納入する。ナイロビの北西約120キロメートルに位置するオルカリア地域に、発電容量14万キロワットの地熱発電所を2か所建設する計画だ。工費は3000億円で2014年4月の完成を目指す。
今回の新規プロジェクトで一挙に3倍近い発電量になるが、さらにケニア電力公社は2030年までに30倍以上の500万キロワットまで引き上げる。これは現在のケニアの総発電容量の約4倍になる。

>>152
同国の地熱発電所建設に対し２９５億円の円借款を供与する方針

■コスタリカ　300MW位？
>>667
政府は米州開発銀行（ＩＤＢ）との協調融資でコスタリカに561億円の円借款を供与
地熱発電所の建設計画は計３つ。発電容量は１基当たり10万キ…

参考サイト
スマートジャパンSmart Japan
資源エネルギー庁
電気事業連合会