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離島発電

離島は本土と連系されて居らず小さな電力罔として孤立しているようである。
そしてその小ささから発電方式も内燃力が使われ高コストで赤字傾向らしい。正直，汽力とガスタービンと内燃力の違いも解っていない俺であるが。。
また離島では新エネルギーの実証実験が行われるケースもある。将来こういった島々で再生可能な地域エネルギーで循環型社会が形成出来ると素晴らしいんだけ ど。。

１．東京電力(八丈島：7,000人)
２．沖縄電力(沖縄本島)　波照間島・南大東島・粟国島(可倒式風力発電機導入) 　久米島(沖縄県海洋深層水研究所)
３．九州電力(黒島・奄美大島・種子島・対馬・壱岐)　　五 島列島・椛島 (NEDO)・宇 久島(フォトボルテ・ディベロップメント・パートナーズ・日本風力開発(株))　的 山大島(ミツウロコ)　屋久島(屋久島電工)　
４．中国電力(隠岐：20,000人)
５．奥尻島(2,700人)
６．海外など(ハワイ・カウアイ島65,000人／西ギアナ：１万世帯以上[55MW/140MWh])

３．九 州電力…高コストの内燃力発電を離島に多く抱える。九電管内では、離島の発電コストは本土の約2倍となっている(ソー ス)とのことでここの改善は原発頼みの九電の経営にも関わってくる

平成25年 ４月現在
県別 発電所名 ユニット数 出力（kW） 県別 発電所名 ユニット数 出力（kW）
福岡 おろのしま
小呂島		 ４ 290 鹿児島 あくせきじま
悪石島		 ３ 110
長崎 いずはら
厳原		 ４ 8,600 こだからじま
小宝島		 ３ 110
さすな
佐須奈		 ２ 5,100 たからじま
宝島		 ３ 200
とよたま
豊玉		 ５ 42,000 くちえらぶじ ま
口永良部島		 ２ 400
あしべ
芦辺		 ５ 16,500 たねがしまだ いいち
種子島第一		 ５ 16,500
しんいき
新壱岐		 ４ 24,000 しんたねがし ま
新種子島		 ４ 24,000
ふくえだいに
福江第二		 ４ 21,000 きかい
喜界		 ４ 2,100
しんありかわ
新有川		 ６ 60,000 しんきかい
新喜界		 ６ 12,600
うく
宇久		 ４ 3,000 たつごう
竜郷		 ６ 60,000
鹿児島 こしきじまだ いいち
甑島第一		 ７ 14,250 なぜ
名瀬		 ４ 21,000
こにや
古仁屋		 ４ 4,750
たけしま
竹島		 ４ 190 へとの
平土野		 ２ 2,000
いおうじま
硫黄島		 ２ 300 しんとくのし ま
新徳之島		 ４ 21,000
くろしま
黒島		 ３ 240 かめつ
亀津		 ４ 7,500
くちのしま
口之島		 ３ 150 しんちな
新知名		 ６ 19,100
なかのしま
中之島		 ２ 200 よろん
与論		 ６ 2,210
たいらじま
平島		 ３ 110 しんよろん
新与論		 ３ 5,600
すわのせじま
諏訪之瀬島		 ３ 160 合計 34箇所 134 395,270※
※ (緊急用電源である)豊前ディー ゼル発電設備1,200kW×３含まず

  壱岐、対馬、甑島、種子島、奄美大島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島が九電が認定している主な離島

●黒島
日本版スマートグリッドは離島から始まる！
東洋経済オンライン 8月30日(火)13時26分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110830-00000000-toyo-bus_all

■僻地の島に到来した再生可能エネルギー発電所

　 周囲わずか15.2キロメートル(坊ノ岬から南西約50km)、人口181人。 ここでは島民の一人ひとりが顔見知りだ。商店は島に1店のみ。新聞も2～3日分が船でまとめて運ばれる。 畜産がメインの産業で…当然、九州本土からは電線がつながれておらず、島内にあるディーゼル発電機4台が電気の生 命線だ。

　2010年4月。…動き出したのは再生可能エネルギーの発電所。太 陽光パネル6枚。風力発電機1台。それに蓄電池と制御装置で構成される。発電設備容量は島の最大需要の3 割にも及ぶ。

　 島では午後6～8時に需要のピークを迎えるが、太陽光はもっぱら日中に発電する。需給の不一致を調整し、住民に安定供給する役目を蓄電池が担う。経済産業 省が大枠を企画し、09年から九州電力と沖縄電力が実施・運営する国家プロジェクト「離島マイクログリッド」。再生可能エネルギーを蓄電池と組み合わせて 使うこの次世代エネルギー社会実験の中心地に選ばれたのが黒島だった。
　 九州電力もまんざらではない。「この実証が成功裏に終われば、各離島に対する導入を前向きに検討する」という。黒島に限らず、系統のつながっていない離島 の多くは石油火力で電気を賄っており、再生可能エネルギー導入によるCO2削減メリットは大きい。また、離島の発電コストは「九州本土のざっと2倍」(九 州電力)だ。原料の重油は本土からフェリーで長距離輸送され、しかも1回に運べる量も規制されている。輸送費はどうしてもかさむ。
　管内に99もの離島を抱える九州電力の場合、離島事業で毎年 100億円を超える赤字を計上する。再生可能エネルギー発電所ならば、現状はまだコスト優位 性はないものの、今後はコスト低下が見込まれる。スマートグリッドに対しては消極的な態度を取っていた電力会社だが、離島については導入を進める積極的な 理由があるのだ。


図5　「離島マイクログリッドシステム」の構成と試験設備（場所は黒島）。出典：九州電力

●種子島と奄美大島など(離島マイクログリッドシステム導入へ)
2014 年02月18日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（46）鹿児島：
南国の離島に豊富な自然エネルギー、火力依存からの脱却を図る
　鹿児島県全体では約600の島があり、長崎県に次いで全国で2番目に多い。発電コストの高い石油火力に頼らざるを得ない状況は離島に共通する問題であ る。九州電力が東日本大震災の前から取り組んでいる「離島マイクログリッドシステム」は1つの有効な対策になる。
　従来の内燃力発電に太陽光や風力を組み合わせて、島内の電力需要を見極めながら蓄電池で供給量を制御する仕組みだ（図5）。南方に点在する6つの小さな 離島で2010年度から実証試験を続けている。さらに2013年度からは種子島と奄美大島にも大型の蓄電池を 設置して試験の規模を拡大する。

離島マイクログリッド実証実験
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieiej/31/2/31_147/_pdf/-char/ja
J.IEIE Jpn Vol.31 No.2

2009年に設備構築を完了し，2010～2012年度に検証を行う予定である。

導入設備概要
離島
 既設内燃
力発電
 太陽光発電
(比率%)
 蓄電池
 風力発電
黒島
 240kW
 60kW(31%)
 322kWh
 10kW
竹島
 190kW
 7.5kW(9%)
 33kWh
 ─
中之島
 253kW
 15kW(8%)
 80kWh
 ─
諏訪之瀬島
 160kW
 10kW(13%)
 80kWh
 ─
小宝島
 110kW
 7.5%(11%)
 80kWh
 ─
宝島
 200kW
 10kW(8%)
 80kWh
 ─
註： 比率は，島の最大需要に対する比率

実証研究の結果報告書が見付からない。まさか報告保無しでカネだけ出したとは思えないがどうなってんだ？



■対馬・種子島・奄美大島

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス：離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

   気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問 題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力(とは註：というよりも周波数の様だ)の変動を抑制する試みが始まった。
    [石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力が環境省による「再生可能エ ネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄 美大島を加えた3カ所である。

　3つの島それぞれに出力が2～3.5MW（メガワット）の大型蓄電池を変電所の構内に設置した（図1）。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受 けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的 だ。

図1　実証実験の概要。出典：九州電力
県名　島名
(総出力)
 設置設備
 設置場所
 島内発 電施設
発電所名
 定格出力
長崎県 対馬
(55.7MW)
 リチウムイオン電池
(出力：3.5MW，容量：1.43MWh)
 九電豊玉 変電所構内
(長崎県対馬市豊玉町)
 厳原 8.6MW
佐須奈 5.1MW
豊玉 42MW
鹿児島県 種子島
(40.5MW)
 リチウムイオン電池
(出力：3.0MW，容量：1.161MWh)
 九電中種子変電所構内
(鹿児島県熊毛郡中種子町)
 種子島第一 16.5MW
新種子島 24MW
鹿児島県 奄美大島
(65.75MW)
 リチウムイオン電池
(出力：2.0MW，容量：0.774MWh)
 九電竜鄕変電所構内
(鹿児島県大島郡龍鄕町)
 竜郷 60MW
名瀬 21MW
古仁屋 4.75MW

　太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定に
させて しまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北 海道と東北で対策が必要になっている。

  九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。…1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる。この蓄電池システムから最大3.5MWの電 力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程 度までの発電設備に対応できる見込みだ。


  すでに九州電力は長崎県の壱岐でも、2013年3月に 同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が宮古島で2010年から実証実験を 続けて成果を上げている。さらに北海道電力と東北電力が超大型の蓄電池システムを使った実証実験を2015年度から開始する予定である。

対 馬における再生可能エネルギー 発電設備の連系に関する説明会(2014年8月九州電力)
対馬系統(長周期：下げしろ制約)
需要規模① 20.35MW
内燃力下げ代② 5.35MW
内燃力機の最低出力(①－②) 15MW
種 子島の既設連系量＋今後の予定量
太陽光：7.0MW
風力：1.5MW




宇久島

 新エネルギー導入の社会的気運が高まることで離島が本土に直結しそうな のがこの宇久島の例である。
まずは2009年に日本風力開発による巨大風力発電所(100MW)の計画が持ち上がった。更には環境 先進国ドイツでの開発余力飽和を受け，ドイツの太陽光発電開発会 社が日本に上陸を目指して巨大太陽光発電所(475MW)建設プラン が浮上した。
この計画だと発電した電力は全て本土に直送するようにも読めるが，高コストの離島電力系統が本土と直結して島内の３内燃力発電所を減らせると面白いんだけ ど。

また海底に建設されるケーブルもどうなるのかな？相浦火発に繋ぐようだが。
＝沿革＝
(■…風力　●…太陽光　▲…五島)
■2009 年頃：日本風力開発100MWの風力発電所 計画>>56
■2012 年頃：風力発電に逆風>>1434-1437
●2013 年4月：ドイツの太陽光発電事業者 Photovolt Development Partnersが475MWで計画・約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電 圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続>>1105 
■2013 年：宇久島の風力発電事業：１３年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。
●2014 年：「宇久島メガソーラーパーク」・ ソーラーシェアリンク・5億kWhを想定・2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、40円/kW(年間200億円・20年で4000億円！これはやる価値出てくる わ。)「テラソール合同会社」が進めている（図3）。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出 資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込>>1149
発 電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送る>>1510
■2015 年：環境省が離島の風力発電に厳しい規制， アセスで騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明>>1616 50機中46機が引っかかる>>2066
▲2016 年：日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力・長崎県の五島列島の沖合・五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。 発電能力は2MW
●2018 年1月：メガソーラー、ようやく着工へ！ (独)フォトボルトとオリックスが離脱したが、今回、九電工と京セラ、みずほ銀行とともに、タイの太陽光発 電事業者であるSPCG社、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業の4社が加わると発表した。2000億円程度。約64kmの海底ケーブルを敷設して九州本土に送電>>3263-3264
■2018 年2月：宇久風力発電に本格着手へ　日本風力開発が２２年６月完成目指す。43基・98.9MW　20年6月着工・22年6月完 成目指す・事業規模は400 億・島と本土の九州電力相浦発電所を結ぶ約６０キロの送電用ケーブルの 敷設にも見通し >>3510
▲2018 年5月：五島列島の詰城跡にメガソーラー(5MW)・五島列島は九州 本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。>>3265

～風力～
2015年01月20日 13時00分 更新
離島の風力発電に厳しい規制、事業者に計画の変更か中止を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1501/20/news021.html

長崎県の五島列島で進められている風力発電所の建設プロジェクトに対して、環境省は計画の変更か中止を求める意見書を提出した。西海国立公園の中にある宇久島に50基の大型風車を建設する計画だが、近隣住民の生活環境をはじめ動植物や景観に対する影響の大きさを指摘している。
[石田雅也，スマートジャパン]

…　宇久島（うくじま）は…西海国立公園に含まれている。

　この自然に恵まれた島に大型の風車50基を建設する計画が2013年に始まり、建設に先立つ環境影響評価の手続きが進められてきた。1基あたりの発電能 力は2MW（メガワット）を想定していて、50基を合計すると100MWに達する国内で最大級の風力発電プロジェクトである。

　現在は4段階ある事前手続きのうち、3番目の「環境影響評価準備書」の検討段階にある（図2）。事業者が策定した具体的な計画に対する環境省や自治体な どの意見をふまえて、経済産業大臣から事業者に勧告を出す途上にある。この計画には当初から住民の反発が強く、宇久島に隣接する小値賀島（おぢかじま）の 町議会が2014年9月に長崎県知事に意見書を提出する動きもあった。


図2　環境影響評価の手続き。出典：環境省

　環境省の意見書では、騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明している。それぞれに対する環境保全措置として、風車の配置の変更や設 置の取りやめを求める厳しい意見を盛り込んだ。低騒音型の風力発電設備を採用するほか、稼働時間の調整を検討することも対策の中に加えるなど、事業計画の 抜本的な変更を要求する内容になっている。

　景観の点では、国と県が進めている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界文化遺産に登録する取り組みにも影響を与える可能性がある。この文化遺産の構成資産の1つが宇久島に隣接する小値賀島に存在するためだ。

　経済産業大臣は環境省などの意見をふまえて、事業者のグリーンパワーと日本風力開発に対して計画の変更を勧告する見通しである。2社の事業者は十分な対策を盛り込んだ「環境影響評価書」を策定して最終段階の手続きに入る必要があるが、当初の計画どおりに50基の大型風車を設置することは難しい状況だ。

　建設予定地の宇久島では、ドイツの発電事業者のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社が太陽光で430MWの発電設備を建設する計画を進めている。太陽光発電は風力発電に比べると環境負荷が小さいために、環境影響評価の手続きは不要である。災害時の電力供給の点からも離島に再生可能エネルギーを増やしていく必要があり、地域住民に受け入れられる導入方法が問われる局面を迎えている。

宇久島の100MW風力発電、環境アセスで50機中46機が引っかかる
http://www.kankyo-business.jp/news/009656.php
2015年1月27日掲載

(↓↑この間に何があったんだ！？)

宇久風力発電に本格着手へ　日本風力開発が２２年６月完成目指す [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/397294/
2018年02月27日 06時00分

　佐世保市の離島、宇久島に風力発電所の建設を計画しながら、地元住民の反対などで事業が難航していた日本風力開発（東京）は２６日、平戸市で計画する事業と合わせ、佐世保市金比良町の金刀比羅神社で成功祈願祭を行った。建設に向け、一定の見通しが立ったためで、２００６年に始まった事業はようやく本格的に着手されることになる。

　同社は同(06)年、島で風力測定を開始。０９年に建設計画を示したが、住民などから環境への影響を懸念する声などが上がり、国の制度変更の影響もあって事業の展開が遅れていた。

　１３年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。島と本土の九州電力相浦発電所を結ぶ約６０キロの送電用ケーブルの敷設にも見通しが立ち、昨秋から開いている地元説明会では７割以上の賛同が得られているという。

　計画では、宇久島と寺島に風力発電機計４３基を設置。出力は９８・９メガワットで一般家庭５万世帯分の電力を賄う。２０年６月に着工し、２２年６月の完成を目指す。事業規模は約４００億円。完成すれば、離島としては国内最大規模になるという。

　平戸市は敷佐、津吉町周辺に発電機１４基を建設し、３２・２メガワットを出力。約１００億円をかけ、１９年５月の着工、２１年１月の完成を予定している。

　同社員や宇久島の住民など２３人が出席した成功祈願祭で、同社の塚脇正幸社長は「発電に至るまではまだ数年かかる見通しだが、宇久と平戸の繁栄につながると信じ進めていきたい」と話した。

＝2018/02/27付 西日本新聞朝刊＝

長崎）宇久・平戸で風力発電を計画　東京の日本風力開発
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4F6HL2VTOLB00M.html
福岡泰雄2018年2月27日03時00分

　佐世保市の離島・宇久島と平戸市の平戸島で、日本風力開発株式会社（東京）が風力発電を計画している。平戸島では２０１９年に、宇久島では２０年に着工 し、それぞれ２年後に運転を始める構想。九州電力相浦発電所（佐世保市）まで海底ケーブルを敷設して、九電に電気を売る計画だ。

　日本風力開発や子会社の宇久島風力発電所、平戸南風力発電所によると、宇久島では隣接する寺島も含めて最大４３基（発電容量９８・９メガワット）の、平 戸島では最大１４基（同３２・２メガワット）の風車を設置。宇久島の風力発電容量は離島としては国内最大級になるという。九電相浦発電所まで、宇久島から 約６０キロの、平戸島から約３６キロの海底ケーブルを敷設する。事業費は宇久島が約４００億円、平戸島が約１００億円を見込む。

　日本風力開発は０６年から宇久島で、１２年から平戸島で、風の強さの調査や住民説明会などを実施し、関係漁協との間でもケーブル敷設の同意が得られる見込みとなったという。


～太陽光～
長崎県・宇久島の世界最大ソーラーシェアリング（430MW）　国内5社が参画へ風力発電　淘汰の波　建設ラッシュで風車価格高騰→採算悪化…中小撤退
2009.4.22 22:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222239019-n1.htm

　風力発電所を建設する動きが活発化している。風力発電国内３位で独立系の日本風力開発が長崎県佐世保市で国内最大となる風力発電所の建設を計画している ほか、２位のＪパワー（電源開発）は北九州市沖合で国内初となる本格的な洋上風力施設の検討に入った。地球温暖化防止で風力発電への期待が高まっている が、その一方で世界的な需要の伸びで風車価格が高騰し、採算悪化で事業化を見送る中小事業者も相次いでいる。今後は大手事業者による寡占化が進む可能性も ある。（橋本亮）
　日本風力開発は、五島列島の佐世保市宇久島に２０００キロワットの風車５０基を 設置する計画だ。総出力は国内最大となる１０万キロワットで、平成２５年の発電開始を目指す。総事業費は２００億円以上を見込む。

2013年04月17日 07時00分 更新
「初めて」づくしの巨大メガソーラー、長崎県に建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news036.html

ドイツ企業が日本国内に建設を予定するメガソーラーは特色のあるものになりそうだ。規模が国内最大、海底送電ケーブルで離島から本土に送電など、他社の計 画にも影響を与えそうな内容だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　計画したのはドイツの太陽光発電事業者 Photovolt Development Partnersだ。同社はドイツやイタリア、スペインに13のメガソーラーを建設した実績 のある企業。

　九州西部の五島列島の北端、宇久島（長崎県佐世保市）に出力475MW(→後に430MWに)のメ ガソーラーを建設する。宇久島は面積約25km2の起伏のある島だ。メガソーラーは複数のブロックに分かれた形で建設する。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい 高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

　経済産業省の認可（再生可能エネルギー発電設備認定申請書）を受けた企業は、日本国内にあるTeraSolで、2015年から2016年にかけて発電開 始を予定している。

　ドイツは太陽光発電システムの導入量が政府の長期計画で定めた量に達する見込みであり、固定価格買取制度の後押しがあまり必要ない状態に至っている。こ のため、現在の買い取り価格は17ユーロセント（1ユーロ130円換算で、22.1円）にまで低減している。Photovolt Development Partnersは、ドイツよりも買取価格の高い日本に着目したと考えられる。

2014年06月13日 09時00分 更新
離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news025.html

長崎県の離島を舞台に超巨大なメガソーラーを開発するプロジェクトが動き始めた。五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設 する計画だ。農地や耕作放棄地の上部空間に172万枚の太陽光パネルを設置して農作物の栽培も可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宇久島（うくじま）は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜 産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図 る狙いだ。

　計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル（東京ドームで134個分）の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する（図 2）。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培 が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

　発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。運転 中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在のところ最大だが、その6倍以上の規模にのぼる。

　年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数（56万世帯）の4分の1をカバーできる。 発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間 の売電収入は200億円に達する。

　このプロジェクトはドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ（PVDP）が中心になって日本に設立した「テラソー ル合同会社」が進めている（図3）。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を 担当する。総事業費は1500億円を見込んでいる。


図3　太陽光発電の事業スキーム。出典：フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

　建設工事は2015年度に開始する予定で、それまでに地元の自治体や関係者と協議しながら発電設備の設置場所や設置方法を決定する。すでに島内では土地の賃貸や農作業の委託を担当する「宇久島 メガソーラーパークサービス（UMSPS）」が準備を開始した。

　自然に恵まれた離島に巨大なメガソーラーを建設する計画が地元の理解を得られるかどうか。ソーラーシェアリングを実施するためには、農地転用の 許可を自治体から受ける必要もある。環境保全と地域振興のバランスを問われる注目のプロジェクトになる。

長崎県・宇久島の世界最大ソーラーシェアリング（430MW）　国内5社が参画へ
http://www.kankyo-business.jp/news/008005.php
【環境ビジネスオンライン】2014年6月13日掲載

京セラなど4社は、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（PVDP）が、長崎県佐世 保市の宇久島で計画している、発電能力430MWの 営農型太陽光発電事業（ソーラーシェアリング）に参画すると発表した。

京セラ、PVDP、九電工、オリックス、み ずほ銀行の5社は、12日、長崎県佐世保市宇久島において、本事業の検討を協力して進めることに、基本合意した。本事業名称は「宇久島メガソーラーパーク（仮称）」。

本事業では、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、借り受けた農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し営農と発電を行う予 定。営農型太陽光発電事業としては世界最大となる。

宇久島の島面積は2,493万平方メートルで、人口は約2,000人。事業用地として見込む土地面積は、合計で約630万平方メートル（東京ドーム約 134個分）と島面積のおよそ4分の1に相当する。本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九 州電力に売電することを想定している。2015 年度の着工を目指している。

本事業は、2013年4月より、PVDPが、地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画しているメガソーラー プロジェクト。同社の計画では、総投資額は1,500億円程度を見込む。

年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8,800世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2,200tのCO2削減 に貢献する予定。太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、430MW分約172万枚を設置する計画だ。

具体的な事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス（長崎県佐世保市、 以下UMSPS）が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC（特別目的会社）であるテラソール合同会社に転貸す る。

テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定。農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、 発電所内での営農が可能となる。またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産 業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっている。

京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の4社は、この趣旨に賛同し、営農型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・ 拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、PVDPと今般の事業参画の検討に関する基本合意に至った。

京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給し、九電工とともに施工ならびに保守・管理を担当する。みずほ銀行はプロジェクトファイナンスのスキーム 検討および取りまとめを担当する予定。また、京 セラ、九電工、オリックスの3社は、テラソール合同会社への出資を行うことを検討している。

今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、検討を進めてい く。

宇久島・480MWのメガソーラー、ようやく着工へ！ タイ企業が出資も
牧草地とのソーラーシェアリングを計画、島の畜産業と共存
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/012410574/?ST=msb
2018/01/24 19:47
加藤 伸一＝日経BP総研 クリーンテック研究所

　九電工と京セラ、みずほ銀行は1月24日、長崎県佐世保市の宇久島において、合計出力約480MWの営農型太陽光発電プロジェクトに関して、「検討が新たな局面に入った」と発表した。事実上の「事業化に向けた合意」となる。

　宇久島のプロジェクトは元々、ドイツの太陽光発電開発会社であるフォトボルト･デベロップメント･パートナーズが、2013年4月から進めてきた。

　宇久島にとっての利点は、営農型の巨大プロジェクトによって、離島における経済などの活性化、島の再生の契機となることである。

　営農型の太陽光発電所は、農地の一部に支柱を立てて、農地の上に隙間を空けながら太陽光パネルを並べ、農作物と太陽光発電で日光を分け合い、農業と太陽光発電を両立する手法である。宇久島のプロジェクトでは、支柱を設置する範囲だけを一時的に転用し、営農の実態を評価しながら3年ごとに更新する仕組みを活用する。

　2014年6月には、フォトボルトのほか、九電工と京セラ、みずほ銀行、オリックスの5社が協力し、この営農型プロジェクトの検討を進めていくことで基本合意したと発表していた。

　その後、フォトボルトとオリックスが離脱したが、今回、九電工と京セラ、みずほ銀行とともに、タイの太陽光発電事業者であるSPCG社、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業の4社が加わると発表した。

　また、プロジェクトファイナンスによる融資の取りまとめを担う金融機関として、みずほ銀行に加えて、長崎市に本拠を置く十八銀行も今回、参画した。

　この新たな枠組みで、事業化を目指していく。着工の時期として、2018年度を目標に掲げている。

総投資額は2000億円程度に

　枠組みの変更によって、2017年12月に設立された特定目的会社（SPC）「宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社」が、フォトボルトから権利を移転し、新たな計画として再始動する。

　発電事業者は、このSPCの子会社の「宇久島みらいエネルギー合同会社」となる。
　新たなSPCには、九電工と京セラのほか、タイSPCG社、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業が出資した。

　SPCG社と東京センチュリーは、京セラと太陽光発電所の開発・運営で関係が深い。東京センチュリーと京セラは、合弁で多くのメガソーラーを開発している（関連ニュース）。

　SPCG社は、タイ国内で多くの太陽光発電所を開発・運営し、その多くに、京セラが太陽光パネルを供給している（関連ニュース）。さらに、日本でも、京 セラと東京センチュリーが共同で開発している、鳥取県米子市の出力約30MWのプロジェクトに参画している（関連ニュース）。

　今回発表した宇久島のプロジェクトの総投資額の予想は、2000億円程度としている。フォトボルトの計画時に発表していた約1500億円から、500億円程度上回る。

　一方、SPCの資本金などは、非公開としている。

畜産農家が牧草を育成し、仔牛の飼料に

　検討中の事業の構成案では、発電事業者が売電と営農を担う中で、実際の農作業は地元の畜産農家が担当する形を想定している。

　用地は、土地管理を担う会社が、宇久島内の農地や耕作放棄地などを土地の所有者から借り、発電事業者に転貸する。この土地管理会社が農業法人を兼ねる可能性もあるようだ。

　発電事業者は、土地管理会社に営農の支援金も支払う。土地管理会社は、これを元手に、地元の畜産農家に農作を委託する。

　太陽光発電システムの下で栽培する農作物は、牧草を予定している。畜産農家は牧草を育成し、畜産する肉食用の牛の飼料とする。肉食用の仔牛の畜産は、宇久島における主要産業である。

　発電事業者は、牧草を安価で畜産農家に販売する。

　こうした事業スキームによって、農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に寄与することを目指す。

　EPC（設計・調達・施工）サービスとO&M（運用・保守）は、九電工が担当する。従来のフォトボルトの計画では、九電工と京セラが共同で担う構想で、これが九電工の単独に変わった。

　太陽光パネルは、京セラ製の多結晶シリコン型を採用する。約165万枚を設置する予定としている。

　パワーコンディショナー（PCS）や営農型の架台システムについては、未定としている。

　営農型では、設置角を一定に固定する手法だけでなく、太陽光パネルを固定した軸を回すことで太陽の方向を追尾する手法も候補になることが増えてきた。宇久島のプロジェクトでは、固定型を採用する方向で検討が進んでいるようだ。

　宇久島の営農型プロジェクトの年間発電量は、約51.5万MWhを見込んでいる。この電力は、約64kmの海底ケーブルを敷設して九州本土に送電し、九州電力に売電する予定としている。

　今回、新たに加わった古河電工は、この海底ケーブルの敷設を主に担うと見られる。



■屋久島＜屋久島電工(株)＝太平洋セメン ト＞
水力発電
屋久島は年間降水量8,000mm、平均標高が600mとい う水力資源の宝庫として早くから注目されていました。
当社(屋久島電工)はこの豊富な水力資源の開発と、島内での 電力利用工業の経営を目指して昭和２７年に安房川水系を開発し、現在３ つの水力発電所を所有しています。
総発電設備は58,500kWに 達し、このクリーンな電力は当社事業所で使用される他、全島 の一般家庭へも供給されており、屋久島の生活基盤となっています。
また渇水時に島内への電力供給を維持するため、火 力発電設備も有しています。

屋久島の電気について
当社の発電所完成までは、屋久島の民生用電力は、各集落が所 有する小容量の発電機により発電し各戸の電灯を灯していました。昭和30年代になり、電気機器の普及や、各集落の発電設備の老朽化から電力不足となり、当 社からの送電を開始いたしました。
一製造業社としての当社には屋久島全島の電力供給義務はあり ませんが、屋久島の地元企業として、地域発展に貢献するという会社設立理念に基づき、４０数年にわたり事実上全島への民生用電力の安定供給を果たしてきま した。
近年屋久島においてもピーク電力の増大、またパソコンなど情 報機器の導入が進み、さらに電気の重要性が増大しています。これらに応えるべく電力供給設備の改善、電気の質の向上に努めています。
屋久島では、島 内を４つのエリアに分け、上屋久町電気施設協同組合、種子屋久農業協同組合、安房電気利用組合、九州電力株式会社の３組合と１社が、当社から購入した電力 をそれぞれの供給エリアの各家庭や事業所に配電するという特殊な形態となっています。よって当社は各家庭や事業所には直接販売は行っており ませんが、３組合と１社からの配電が困難な一部施設には直接供給を行っています。

日本版スマートグリッドは離島から始まる！
東洋経済オンライン 8月30日(火)13時26分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110830-00000000-toyo-bus_all

屋久島の水力発電所 

　そう、屋久島は日本で唯一、10電力会社 に発電を依存しない場所。代役を担うのは従業員129人の屋久島電工という地元の化学メーカーだ。 地域独占を認める電気事業法に基づけば、電力供給義務も本来は九州電力にある。が、屋久島電工は経済産業省から特別な許可(特定供給の許可)を得て電力事 業を行う。

屋久島の独特な電力供給構造
　さらには発電・配電も分離している。各家 庭への配電は屋久島電工ではなく地域ごとに分かれた四つの配電組織が担う。九州電力は、ここでは配電組織の一つにすぎない。おのおのが担当 エリアの配電設備の整備を行い、電気利用料の決定権を持っている。したがって料金も、島内のどの地域に住むかによって異なっている。

　 歴史的には電気の供給を独自の発電・配電組織が担う離島は珍しくなく、離島の電力が大手電力会社に移管されたのは、戦後から80年代にかけてだ。屋久島だ けが残ったのは、日本最多の年間降水量と急峻な地形という水力発電にとって絶好の環境が、本土よりも安い電気を島民に提供していたためである。

■停電は日常茶飯事 屋久島住民の憂鬱

　 「しかし利用料の安さも96年ごろまでだった」と、配電組織の一つ、安房電気利用組合の岩山光清組合長は振り返る。九州電力はその頃からより割安な原子力 の新設備を稼働させたこともあり、徐々に値下げを行っていき、価格差は逆転した。今では「日本の電気代は世界一高いといわれるが、屋久島はそれより高い。 本土なら当然ある夜間割引すらここにはない」と、屋久島でホテルのオーナーを務める眞邉文法さんは嘆く。

　 それだけではない。屋久島では停電も日常茶飯事だ。島の繁華街、宮之浦にあるスーパーマーケット「わいわいランド」では、00年11月の開店時から定格出 力184キロワットの非常用ディーゼル発電機1台を地階に設置している。「この島では停電を想定して出店する必要があった」と同店の店員は言う。停電時で もレジと冷凍設備、店内のエアコンの半分を起動でき、最低限の営業は継続できる体制を準備している。

　10 年12月には3日連続の停電が起きた。「12月11日(1回目)、4時20分～9時25分に停電。原因説明 できず。12日(2回目)、21時56分～1時39分。13日(3回目)、2時50分～15時32分。分電盤全面更新か」――。

　 配電組織の上屋久町電気施設協同組合の報告文書には、ひっきりなしの苦情を抱えつつ対応に追われた停電当時の生々しい記録が残る。町議会も堪忍袋の緒が切 れた。1月末、議会内で特別調査委員会を立ち上げ、問題の追及に乗り出した。「住民の怒りは爆発寸前。特に屋久島電工は、儲けにつながらない老朽設備の修 繕や電気の質向上を放棄している」と、同委員会に参画する渡邉博之町議は憤然とする。

　 屋久島電工の小松俊男社長は反論する。「当社と九州電力とを比べてみてください。事業規模は雲泥の差だ。体力が弱い中で、必死で投資資金を捻出してい る」。事実、10年3月期の同社の営業利益は5億円程度(九州電力は990億円)。これでは設備改修余力も限られる。大手電力会社ならば当然できている送 配電網のループ化(複数の電力供給ルートを整備して停電リスクを減らす措置)も発達途上。送電・配電網ともに今後ループ化を積極的に進めていくという段階 だ。





■壱岐と対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島、奄美大島に隣接する喜界島
実証実験がもっと広汎に必要だなぁ。。実験やってる島の内，対馬・種子島・壱岐で保留でてるし。。上の記事では9MW程度迄見込んでた対馬の接続可能量が こちらの図１では6.5MWとなっている。予定通り行かなかったと云う訳か？

2015年02月04日 11時00分 更新
自然エネルギー：再生可能エネルギーを増やせない九州の離島、接続保留が7島に広がる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/04/news024.html

    九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。す でに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。
    [石田雅也，スマートジャパン]

    　離島の電力は小規模な石油火力発電所に依存していることから、災害時の電源確保と環境保全の両面で、再生可能エネルギーを導入する必要性は本土よりも大 きい。ただし島内の電力需要が小さいために、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量が限られている。

    　九州電力は2014年7月から長崎県の壱岐と対馬、鹿児島県の種 子島・徳之島・沖永良部島・与論島の合計6島で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留し続けている。さらに2015年1月29日に、奄 美大島に隣接する喜界島（きかいじま）でも同様の措置を開始した（図1）。

 
  図1　九州の離島の状況。蓄電池を使って実証実験を実施している島（左）、再生可能エネルギーの接続状況（右上、2014年12月末時点）、奄美大島の実 証実験設備（右下）。出典：九州電力

    　喜界島で接続できる発電設備の容量はわずか1900kWしかなく、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）を超えるようなメガソーラーの接続申込 があった時点で可能量を超える状態にあった。住宅用を含めて太陽光と風力の発電設備は1月29日以降に新規の接続を申し込むことができない。再開の見通し は夏を予定していて、それまでに九州電力は接続可能量を見直す。

    　太陽光や風力の発電設備でも蓄電池を併設して出力を抑制できる場合や、そのほかの水力・地熱・バイオマスで出力調整に応じる場合には、保留期間中でも 「個別協議」によって接続検討の申込を受け付ける。九州電力は個別協議の要件を公表していないが、昼間の時間帯に出力を抑制することが条件になるとみられ る。

    　九州電力は離島の再生可能エネルギーを拡大する対策として奄美大島など4つの島で、蓄電池を使って太陽光と風力発電による出力変動を抑制する実証実験を 続けている。その実験結果をふまえて接続可能量を増やすことが急務である。喜界島を含めて蓄電池を設置していない離島にも同様の対策が必要だ。