図1 地熱発電の主要な調査・開発地点（北海道～北東北）。出典：日本地熱協会
自然エネルギー：
全国に広がる地熱発電の開発計画、北海道から九州まで39カ所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/24/news031.html
地熱発電は国内の再生可能エネルギーの中で開発余地が最も大きく残っている。これまでは発電所の建設に対する規制が厳しかったが、徐々に緩和されて開発計 画が増えてきた。現時点で調査・開発段階にある地熱発電のプロジェクトは全国で39カ所に広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]
発電事業者を中心に構成する日本地熱協会が政府に報告したレポートによると、全国で進行中の主な地熱発電の調査・開発プロジェクトは39カ所に広がっ た。そのほかにも地元の理解を得ながら事業化を検討中のプロジェクトが20カ所以上で進んでいる。
最も活発な地域は北海道と青森・岩手・秋田の北東北3県である（図1）。北海道では調査・開発中のプロジェクトが9件、北東北では青森が3件、岩手が4 件、秋田が3件の合計10件にのぼる。
このうち環境影響評価を必要とする出力7500kW以上の大規模な地熱発電所の開発では2つのプロジェクトが先行している。1つは秋田県の湯沢市で開発 中の「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」で、2015年4月に着工する計画だ。4万2000kWの発電能力で2019年5月に運転開始を予定している（図 2）。
もう1つは岩手県の八幡平市にある安比（あっぴ）高原で掘削調査中のプロジェクトがあり、まもなく環境影響評価を開始する見込みだ。同じ八幡平市の別の 地域では環境影響評価を必要としない7000kW級の地熱発電所の建設計画も進んでいる。
一方、南東北から関東、中部・北陸では7カ所で地熱発電の調査・開発を実施中である（図3）。その中で最も早く発電を開始する見通しが立っているのは、福 島県の土湯温泉で建設中のバイナリー方式による地熱発電所である。発電能力は400kWと小規模だが、2015年7月に運転を開始する予定だ。
土湯温泉のプロジェクトは地元の温泉協同組合が中心になって進めているもので、政府による債務保証を受けて資金を調達した。地熱発電は他の再生可能エネ ルギーと比べて開発期間が長くかかり、コストが多額になる点が大きな課題になっている。そこで政府は2013年度から、補助金の交付や融資の債務保証など を通じて発電事業者の支援を開始した。
政府の債務保証を受けて建設中の地熱発電所は九州の大分県にもある。日本で最大の地熱発電所が稼働している九重町で、バイナリー方式による5000kW の発電設備が2015年3月に運転を開始する計画だ（図4）。
九州では大分県と熊本県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園の周辺に開発計画が集中している。2つの県で進行中の調査・開発プロジェクトは10件もある（図 5）。従来は国立・国定公園の中に地熱発電所を建設することは厳しく規制してきたが、政府が2012年に規制を緩和して、環境保護の重要度が高くない地域 に限って条件付きで建設を認めるようになった。
規制緩和後に始まったプロジェクトは九州では今のところ大分県の1件だけだが、北海道では3件、東北では秋田県と福島県で2件ずつある。引き続き自然環 境の保全を図りながら全国各地で地熱開発プロジェクトが広がっていく見通しだ。
図3 地熱発電の主要な調査・開発地点（南東北～中部・北陸）。出典：日本地熱協会
図5 地熱発電の主要な調査・開発地点（関西～九州）。出典：日本地熱協会
