北本連系篇

北日本に於ける再生可能エネルギー導入促進
~ 北本連系篇 ~

◆北海道電力
■宗谷・留萌[1184MW]：稚内（太陽光・既設風力[100MW]・稚内新設風力[600MW]＋蓄電池[720MWh]＋送電線 [300MW,68.7km]）
■道央ループ系統─■苫小牧(メガソーラー・廃プラ・バイオマス発電・南早来変電所[60MWh])
■道南幹線・函館幹線[930MW]・奥尻島[20MW程]）
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北本連系[900MW]
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東北電力
(下北・秋田)
山形幹線南北延伸・(松尾八幡平・湯沢・つがる
常磐幹線増強・南相馬変電所・西仙台変電所 [20MW]・コネクト＆マネージ)
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首都圏

道央⇔函館

此処は道南幹線(上図51，27万5,000V)，函館幹線(上図57，18万7000Ｖ)で結ばれており，その容量が併せて930MWしかない。
青函間は北本連系で結ばれておりそれが600MWから900MWに増強されまた知内発電所が720MWあるので双葉・西双葉～青森の930MWが隘路となってくる。

番号	路線名	電圧	回線数	設備容量 (100%*回線数)	運用容量値 (MW)	空容量		その他備考
番号	路線名	電圧	回線数	設備容量 (100%*回線数)	運用容量値 (MW)	当該設備	上位系統考慮	その他備考
51	道南幹線	275kV	2	1466	733	0	0	基幹系統
57,58	函館幹線	187kV	2	394	197	0	0	基幹系統
小計					930			これが現在の道央～函館の容量

容量のみならず送電線の故障等の際に不備が生じる事となる。実際に2014年に停止した際は本州からの受電可能量が０となった様だ。

この図で判るように，既に知内発電所(石油火発・720MW)が存在するので既に札幌方面と青森方面の潮流は知内発電分(720MW)－函館消費分(函館市だけで14万世帯超)分だけ超過しているということになる。函館から海底経由室蘭方面への送電線が必要ではないか？北本既設線からDCでそのまま300MW分延長なんかはどうか？

北本連系
増強工事中。ギリギリ地震には間に合わなかったが7月時点で90％は出来てたそうな。

	所有者	送電容量	送電電圧	送電亘長	システム	工程
既設ルート	電発	600MW	DC250kV		他励式	1979年完成 1993年増設
増設ルート	北電	300MW	ＤＣ250kV	約122km	自励式	2014年4月着工 2019年3月運開予

ソース：パワーアカデミーなど

新しい点は既設ルートは外部電源が必要な他励式なのに対し増設ルートは外部電源が不要な最新の自励式。
これは北海道側に電源がなくても本州側から電気を送る事が出来て，今回のようなブラックアウトで将に必要な機能。

また道新に詳しい記事あり。

北本連系はどんな設備？　本州と６０万キロワット送受電
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/2012setsuden_winter/179064.html
Ｑ　電力が不足しそうになった時、北海道と本州を結ぶ海底送電ケーブル「北本（きたほん）連系」を使って、本州から電気を送ってもらうこともできるでしょう。どんな設備なのか、詳しく教えて。
　Ａ　北海道電力が本州との送受電に使える唯一の設備で、電力卸大手の電源開発（Ｊパワー、東京）が所有している。２系統（各３０万キロワット）あり、最大６０万キロワットまでやりとりできる。道内も本州も、陸上では交流で送電が行われているが、北本連系では、交流をいったん直流に変換して送電している。長距離海底ケーブルの場合、直流にした方が設備投資が小さくてすむためだ。ケーブルはこれまで３本だったが、新たに敷設した予備ケーブル１本が１２月から使えるようになる。

　Ｑ　２系統あるのに、ケーブルは奇数の３本だったの。
　Ａ　その通りなんだ。電気にはプラスとマイナスがあるから、例えば乾電池に豆電球をつなぐ時のように、通常は１系統で２本のケーブルを使う。そうすると、２系統なら４本のケーブルが必要な気がするよね。ところが技術的には、ケーブルが３本あれば、うち１本を二つの系統で共有することで、４本あるのと同じ効果を出すことができるんだ。３本で済めばコストを安くできる。

緊急用に温存
　Ｑ　どうして予備ケーブルを敷設したの。
　Ａ　これまでは、３本のうち１本が故障すると、１系統が使えなくなり、やりとりできる電力量が３０万キロワットに半減していた。実際、今年１月には、ケーブルに船のいかりが引っかかって損傷し、４月まで１系統が使えなくなるトラブルが起きた。予備ケーブルがあれば、故障したケーブルと切り替えて使うことができるので、供給の安定性が増す。
　Ｑ　ケーブルが４本に増えたなら、その分、やりとりできる電力量は増えないの。
　Ａ　残念ながら、それだけでは増えないんだ。北本連系で電気をやりとりするには、海底ケーブルだけでなく、ケーブルにつながる陸上の送電線や、交流と直流の変換を行う設備（変換所）などが必要だ。これら設備全体の能力を上げないと、やりとりできる電力量は増やせない。

　Ｑ　今冬(2012年11月の記事)の節電では、北本連系をどのように活用するの。
　Ａ　北電は、平常時はなるべく北本連系を使わず、火力発電所で大規模な計画外停止が起きるなどの緊急時に活用するため、能力を温存しておきたいと説明している。このため、来年２月の最大供給力見通し５９６万キロワットの中に、北本連系分は４万キロワットしか織り込まれていないんだ。ただ、北電は現在、自家発電設備を持つ本州企業から、北本連系を通じて最大約３万キロワットを買い取る方向で調整している。契約がまとまれば、来年２月の最大供給力は３万キロワット増の５９９万キロワット（うち北本連系分は７万キロワット）となる可能性がある。

３．北本連系増強問題　　▲
北本連系に関してはwiki （>>2181）や本サイト内コンテンツ参照

北本連系増強に関しては北海道電力のニュースリリースがある。
http://www.hepco.co.jp/info/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/07/31/130731_2.pdf

	所有者	送電容量	送電電圧	送電亘長	工程
既設ルート	電発	600MW	DC
増設ルート	北電	300MW	ＤＣ250kV	約122km	2014年4月着工 2019年3月運開予

概略系統図

2012 年10月01日 13時00分更新
自然エネルギー：
200MW までの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html
[石田雅也，スマートジャパン]

　すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。
　ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。
　そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。

図1 　北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力
　東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。

　北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。

図2 　実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力

■北本増強に向けた動き
検討の結果当面見送られそうな関門増強と違って北本連系の増強は既定路線っぽい。報道と行政側資料(経産省・広域機関・北海道)を纏める。勿論関門増強同様に未だ検討前で検討したら見送りとなる可能性も否定できないが。。

(>>5285)
経済産業省
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会合同電力レジリエンスワーキンググループ

中期対策（案）について
２０１８年１１月１４日
＜中期対策＞
論題：電力インフラのレジリエンスを高め、災害に強い供給体制を構築するために取るべき具体的な対
応はあるか、電力事業に係る現状の制度等を含めて見直す点はないか

防災対策（ブラックアウト等の最大限の回避）①
＜北海道エリアにおける中長期対策の検討＞
論点：北本連系線について、新北本連系線整備後（合計連系容量60万kWから90万kWに増強後）の更なる増強、及び既設北本連系線の自励式への転換の是非について、速やかに検討に着手することとしてはどうか。この際、新北本連系線整備後（合計連系容量60万kWから90万kWに増強後）の更なる増強については、ルートや増強の規模含め、来春までを目途に具体化を図ることとしてはどうか

(>>5184)
広域機関
北海道でのエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）に関する電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会

平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会中間報告について
2018 年10月25日
電力広域運営推進機関事務局長・理事　佐藤悦緒

IV. 　再発防止策について
北海道エリアにおける設備形成上の中長期対策

＜北本連系設備の更なる増強策＞
・北海道エリアの今後の再生可能エネルギー導入拡大と中長期的な供給力・調整力を[ママ・本来は"の"か？]安定的な確保を両立させるため，ひいてはブラックアウトの再発防止のためには，新北本連系設備の着実な実施に加え，既存の北本連系設備の自励式への変更，あるいは，新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強の是非を早期に検討する必要があると考えられる。
【国において新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強が必要となった場合の費用負担の在り方について早期に検討、広域機関において新北本連系設備整備後の北本連系設備の更なる増強の是非の早期に具体的検討】

(>>5020)
大規模停電で存在感　北海道と本州結ぶ送電設備「北本連系」に注目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000002-webtoo-l02
9/17(月) 8:29配信 Web東奥

　地震による北海道の大規模停電で、北海道と本州を結ぶ送電設備「北本（きたほん）連系」が注目されている。6日未明の地震直後、トラブルで約1日間送電がストップ。7日以降は下北半島と道南をつなぐ最大容量60万キロワットの送電線を通じ、北海道の電力需要の最大2割近くを賄っている。さらに北海道電力は30万キロワットの増強設備の建設を進めているが、来年3月の完成予定で今回は間に合わなかった。電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関（広域機関）は、停電の原因や北本連系の今後の在り方について「検証を進める」としている。

…

　広域機関の担当者は取材に対し、「30万キロワットの増強は東日本大震災がきっかけだったが、今回の地震（による全域停電）は想定外。今後の検討結果によっては、さらに（北本連系を）見直す必要が出てくるかもしれない」と話した。

(>>5149)
北海道
送電線「北本連系線」増強を北海道知事が経産相に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672101000.html
2018年10月15日 14時48分

先月、地震によって北海道で起きた大規模停電を受けて、北海道の高橋知事は15日、世耕経済産業大臣に、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の一段の増強を要請しました。

北海道の高橋知事は15日、経済産業省を訪れて世耕大臣と会談し、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の増強などを盛り込んだ要望書を手渡しました。

会談で高橋知事は「北本連系線は90万キロワットに増強される予定だが、まだ心もとない。今回の地震のような事態になれば北海道が助かるし、平時には北海道の自然に優しい再生可能エネルギーを本州に送る役割も果たせる」と述べ、北海道と本州側のそれぞれにメリットがあるとして、必要性を強調しました。

これに対し、世耕大臣は「ブラックアウトが起きたことについて電力の安定供給に責任を持つ経済産業大臣として心からおわびしたい。災害に強い電力の供給体制の構築は喫緊の課題であり、しっかり検討していきたい」と述べました。

北本連系線の一段の増強をめぐっては、北海道電力の真弓社長も検討する考えを示していて、経済産業省などは今後、必要な費用と電気料金への影響などを考慮しながら、検討を進める見通しです。