北海道沖に国内最大級風力
発電所 ノルウェー大手計画 出力は泊原発の２倍
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629316
01/01 08:50 更新
ノルウェーのエネル
ギー開発大手「エクイノール」が日本海側の後志、檜山管内沖など４海域で、出
力計４００万キロワット(4,000MW・4.0GW)の洋上風力発電所の建設を計画していることが分かった。風車を海に浮かべる「浮体（ふたい）式」と
いう最先端技術を採用し、沿岸漁業への影響や騒音被害などを抑えられるよう、できるだけ沖合に設ける方針。実現すれば国内最大級の規模で、北海道電力泊原
発（後志管内泊村）全３基の総出力（２０７万キロワット）の約２倍に当たる電源が整備されることになる。
■風車浮かべる「浮体式」４海域に
道内周辺の海域では、２０１９年から１００万キロワット級の洋上風力計画が石狩湾沖などで相次いでいる。エクイノールの計画が加われば、洋上風力による
電力供給基地として、北海道の存在感が増しそうだ。
同社が検討するのは「岩宇（がんう）（後志管内岩内町、共和町、泊村、神恵内村）及び南後志地区沖」「島牧沖」「檜山沖」「松前沖」の４海域。１海域に
１００万キロワットずつの整備を検討しており、３０年代の早い時期の運転開始を目指す。いずれも、国が洋上風力を優先整備する「促進区域」の指定に向けた
「準備区域」に選ばれた海域。同社は地元自治体や漁業関係者らと交渉を始めている。
浮体式の利点は、水深６０メートル未満の海底に風車を固定する「着床式」より深い海域に設置できるため、岸から数キロに設置する着床式より沖合での発電
が可能になることだ。同社は「浮体式なら陸地から１０～１５キロ沖、水深５００メートルでも設置できる」と説明。漁業関係者との調整や、風車の騒音や低周
波音などを懸念する住民の理解を得るための活動をより円滑に進めることが期待できる。沖合に行くほど風は強くなるため、発電コストも抑えられる。
国は道内の送電線容量不足解消のため、道内と関東を結ぶ海底送電ケーブルの一部を３０年までに新設する方針。道内の洋上風力で生み出した電力を本州に送
るためで、ケーブル敷設が順調に進めば、エクイノールの計画の後押しになる。総事業費は未定。
同社は日本での洋上風力発電の開発を進めるため、１８年に東京事務所を開設した。同社の再生可能エネルギーアジア事業開発部門のラーシュ・ヨハンネス・
ノーリ本部長は「風況が良く広大な海域を持つ北海道は、浮体式洋上風力の大きな可能性があり、日本の洋上風力市場にとって重要な地域となるだろう」とみて
いる。（佐々木馨斗）
＜ことば＞エクイノール １９７２年創業のノルウェーの政府系石油ガス開発大手。総資産は約１３兆円、２０２０年の売上高は４５８億ドル（約５兆２千億
円）。世界的な脱炭素の流れを受け近年、洋上風力事業に参入し、１７年に英国スコットランド沖で世界初の浮体式洋上風力発電所による発電を始めた。韓国沖
でも３０年までに１００万キロワット級の浮体式洋上風力を整備する計画がある。
<Wikipedia>
エクイノール（Equinor ASA）は、ノルウェー・スタヴァンゲルに本拠を置く北欧最大のエネルギー企業。2018年にスタトイルから改称した。
上流部門
エクイノールはノルウェーが領有する大陸棚で最大の石油開発事業者で約6割のシェアを有する。
北海で運用する油田・ガス田には、北欧神話から付けられた名称が多い
2006年には旧・スタトイル時代に、大気中にある温室効果ガスを減少させるために炭素隔離（en）を実行するための世界最大のプロジェクトを行うことを
認められた。
中流部門
エクイノールは北海の大陸棚、加えてアゼルバイジャンから西欧諸国に向けてのパイプラインを運営している。
下流部門
エクイノールは、デンマーク、エストニア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スウェーデンにおいてStatoil、
Hydro、1-2-3の3つのブランドでガソリンスタンドを経営している。2006年にアイルランドの石油企業Topaz Energy
Groupを売却した。
2010年第1四半期にスタトイルは小売部門の経営権の見直しを発表し、証券市場への上場が最も理にかなった解決策であるとし[2]
、早ければ2010年の第4四半期に上場されるだろうとした。
スタトイルのガソリンスタンド、潤滑油、航空燃料、船舶燃料の供給を含むエネルギーおよび小売部門の分割が行われ、結果としてスタトイルが筆頭株主となる
形でStatoil Fuel & Retail ASAが分割され、オスロ証券取引所に上場の運びとなった。
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