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2016.4.25完成
火 力発電(その４)

目次
 ０．イントロ　０－１．概要　０－２．火力発電新設
１．天然ガス　１－１．LNG　１－２．シェールガス
２．石炭火力発電
３．日本の火力発電　
　３－１．東京電力の火力発電一覧　３－２．関西電力の火力発電一覧　３ －３．中部電力の火力発電一覧　３－４．共同火力発電　３－５．電発の火力発電
　３－６．地方電力会社（３－６－１．北海道電力　３－６－２．東北電力　３－６－３．北陸電力　３－６－４．中国電力　３－６－５．四国電力　３－６－６．九州電力　３－６－７．沖縄電力)
４．その他　４－１．卸供給事業者(IPP)等　４－２．新電力(PPS)など

４．その他電気事業者

４－１．卸供給事業者(IPP)など
出典：wiki
特定電気事業者、卸供給事業者(IPP・独立発電事業者)、特定規模電気事業者(PPS・新電力)、その他の事業者(特定供給、自家発電など)
【製 紙系】
王子製紙　日本製紙　大王 製紙　北越紀州製紙
【石油系】
JX日鉱日石　出光興産・昭和シェル　東燃ゼネ石(準備中)　コスモ石油(準備中)
【製鐵系】
新日鐵住金　JFE(準備中)　神戸製 鋼所
【セメント系】
太平洋セメント(IPP)　宇部興産(準備中)　住友大阪セメント(準備中)
【その他】
電気化学工業(準備中)　チッソ(準備中)　伊藤忠エネクス
 
その他
発 電所名 使 用燃料 総 出力 種 別 所 在地 運 営会社（親会社）
日 本製紙釧路工場 石 炭 21.25 万kW 自 家発電・IPP(8万kW) 北 海道釧 路市 日 本製紙
王 子製紙苫小牧火力発電所
26.8 万kW 自 家発電・PPS 北 海道苫 小牧市 王 子製紙
日 本製紙石巻工場
22.93 万kW 自 家発電 宮 城県石 巻市 日 本製紙
日 立造船茨城発電所 重 油 24.7 万kW IPP・ PPS 茨 城県常 陸大宮市 日 立造船
日 立臨海発電所 重 油 18.89 万kW IPP 茨 城県日 立市 日 立製作所
鹿 島北共同発電所 重 油、石油コークス 65 万kW 特 定供給 茨 城県神 栖市 旭 硝子、三 菱ガス化学
鹿 島南共同発電所 重 油、都 市ガス、LNG 21 万kW 特 定供給 茨 城県神栖市 旭 硝子、三菱ガス化学
美 浜シーサイドパワー新港発電所 LNG 10.5 万kW PPS 千 葉県千葉市美浜区 電 源開発、ダ イヤモンドパワー
JFE 千葉西発電所 副 生ガス、都市ガス 45.7 万kW 自 家発電・特定電気 千 葉県千葉市中 央区 JFE スチール
JFE 千葉クリーンパワーステーション発電所 都 市ガス 41.04 万kW IPP 千 葉県千葉市中央区 JFE スチール
コ スモ石油千葉製油所 残 渣油 6.61 万kW 自 家発電 千 葉県市 原市 コ スモ石油
ベ イサイドエナジー市原発電所 LNG 10.765 万kW PPS 千 葉県市原市 電 源開発
市 原パワー市原発電所 LNG 11 万kW PPS 千 葉県市原市 電 源開発、三 井造船
六 本木ヒルズエネルギーセンター 都 市ガス 3.866 万kW 特 定電気 東 京都港 区六 本木 六 本木エネルギーサービス
JR 東日本川崎火力発電所 灯 油、都市ガス、LNG、重油 65.5 万kW 自 家発電・特定電気 神 奈川県川 崎市川 崎区 JR 東日本
昭 和電工川崎事業所 残 渣油、都市ガス 12.42 万kW 自 家発電・IPP 神 奈川県川崎市川崎区 昭 和電工
JFE 扇島発電所
43 万kW 自 家発電 神 奈川県横浜市鶴見区 JFE スチール
横 須賀パワーステーション 都 市ガス 23.97 万kW IPP 神 奈川県横 須賀市 東 京瓦斯
寒 川パワーステーション 灯 油 6.7 万kW IPP 神 奈川県高 座郡寒 川町 豊 田通商
諏 訪エネルギーサービス LPG、LNG 0.3122 万kW 特 定電気 長 野県諏 訪市 諏 訪エネルギーサービス
日 本製紙富士工場
15.12 万kW 自 家発電 静 岡県富 士市 日 本製紙
明 海発電豊橋発電所 石 炭 14.7 万kW IPP 愛 知県豊 橋市 ト ピー工業
コ スモ石油四日市製油所 残 渣油 3.45 万kW 自 家発電 三 重県四 日市市 コ スモ石油
コ スモ石油四日市霞発電所 残 渣油 22.3 万kW IPP 三 重県四日市市 コ スモ石油
東 ソー四日市事業所 石 炭 20.6 万kW 自 家発電 三 重県四日市市 東 ソー
コ スモ石油堺製油所 残 渣油 2.164 万kW 自 家発電 大 阪府堺 市 コ スモ石油
宇 部興産宇部石炭火力発電所 石 炭 14.5 万kW 自 家発電 山 口県宇 部市 宇 部興産
ユー ビーイーパワーセンター発電所 石 炭 21.6 万kW IPP 山 口県宇部市 宇 部興産
日 本製紙岩国工場
17.05 万kW 自 家発電 山 口県岩 国市 日 本製紙
東 ソー南陽事業所 石 炭 82.9 万kW 自 家発電 山 口県周 南市 東 ソー
徳 山製造所 石 炭 55.2 万kW 自 家発電 山 口県周南市 ト クヤマ
コ スモ石油坂出製油所 残 渣油 2.598 万kW 自 家発電 香 川県坂 出市 コ スモ石油




■神戸製鋼所
発 電所名 総 出力
(MW)
 売 電先 所 在地 運 営会社（親会社） ユ ニット名
 単 機
容量
 営 業開始
年月
 効率
 方式
 燃 料
 そ の他・備考
神鋼神戸発電所
 1400
→2800
 関電
 神戸市灘区
 神戸製鋼所
 １号機
２号機
 700
700
 2002.4
2004.4
 42.5%
石炭
 地域と共生する新しいスタイルの「都市型発電所」がテーマ
関電
 ３号機
４号機		 700
700
 2021～22
 43%
石炭
 ２０１７年１１月に休止予定の高炉跡に建設
関電の入札に応札
神鋼真岡発電所
 1400
 東ガス
(1200MW分)
 栃木県真岡市
 神戸製鋼所
 １号機
２号機
 700
700
 2019予
2020予
CC
 LNG
 東電向け入札に1400MW級を建設予定が入札が石炭火力だったため折 り 合わず。
東ガス向けに変更，東ガスへの供給分は1200MWとなった。2016着工予定

神 鋼神戸発電所　見取り図



◆出光興産＋昭和シェル
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◆太平洋セメント
IPPとして糸魚川・大船渡・土佐の各工場で計画をしていたが大船渡は財務体質改善の中有利子負債削減の為，中止となった。
また糸魚川・土佐両プロジェクトとも電発との共同プロジェクトとなった。(太平洋C社ニュース リリース2003.2.19)
電発の出資比率が８０％と主導権を譲り渡したのも有利子負債削減の方向の中で，なのであろう。
上 記発表の段階では太 平洋セメント(20%)、電源開発(80%)だったのが実際には四国電力も35%の出資を決めるなど最終的に３社(電発45%・四電35%・太セメ 20%)の合弁事業となった。(電発社ニュースリ リース2005.3.31)
発 電所名 使 用燃料 総 出力
(MW)
 種 別 所 在地 年 発電量
稼働率など
 運 用開始
(契約期間)
 運 営会社（親会社） そ の他・備考
(大 船渡発電所)
 石 炭
 発 電端出力： 149
契約最大電力： 134
 IPP (東京電 力)
 岩 手県大船渡市赤 崎町字跡浜
 50%
 2006 年6月
(15ヶ年)
 太 平洋セメント
 有 利子負債の削減 および資産効率の改善を図ることを最優先に取り組むべ きとの判断から、未だ初期投資段階である大船渡ＩＰＰ事業を断念することとした。
ニュー スリリース(2002.12.5)
サ ミット明星パワー 糸魚川バイオマス発電所
 木 質バイオマス
 50
 PPS(サミットエナジー)
 新 潟県糸魚川市

サ ミット明星パワー
糸 魚川発電所 石 炭
 契 約最大電力：134 IPP (東北電力) 新 潟県糸魚川市 40％
(供給パタン：ミドル)
 2001 年7月1日
（15年間）
 糸 魚川発電(株)
（20 億円： 太 平洋セメント(20%)、電 源開発(80%)）		 明 星セメント（株）糸魚川工場のインフラ(港湾荷役設備、岸壁から石炭 置場への搬送設備、石炭置場)を共同利用することにより発電コストを低減
炉内脱硫用の石灰石をセメント工場より供給し、石炭の焼却灰はセメント原料として再利用することなどにより資源循環型のインダストリアル・クラスタを形成
ニュー スリリース(2001.6.29) =石炭焚循環流動層ボイラ(ＣＦＢ)
土 佐発電所 石 炭 167 IPP (四国電力) 高 知県高 知市 70%
(供給パタン：ベース)
 2005 年4月
(15年間)

 土 佐発電(株)
(55 億円：太 平洋セメント(20%)、電源開発(80%))
イー レックスニューエナジー(株)
土佐発電所
 木 質バイオマス(PSK)・石炭(10%)
 20 (29.5)
 PPS
 高 知県高知市
太平洋セメント土佐工場内
2013 年6月
イー レックスが太平洋セメントから譲渡を受けた火力発電設備（高知県高 知市）を利用する。
この設備は石炭を燃料としたもので、1997年に運用開始されたが最近は休眠状態になっていた。
燃料を石炭からヤシ殻に変えるための工事は2013年6月には終了し、発電を開
 =循環流動層ボイラ(ＣＦＢ)始
イー レックスニューエナジー佐伯(株)
佐伯発電所
 木 質バイオマス(PSK)
 50
太 平洋セメント大分工場佐伯プラント内
 10 万世帯分
 2016 年秋


◆伊藤忠エネクス

伊藤忠エネクス(JENホールディングス)
他社の動力部門を買収し，引き続き供給を続けながら外部への販売(エネットへの売電や近隣工場への蒸気供給)を拡大する戦略の様である。

 場所
 総出力
発電量
 燃料
 スキーム・沿革
仙台パワーステーション
 仙台市
 112

石炭
 関電エネソリュ(関電100%)・JEN-H(伊藤忠エネ100%)
上越エネルギーサービス
 新潟県上越市中郷区藤沢
 48.09

 天然ガス及びC重油(火力発電)
 2005.5　上越エサ社設立
2006.1　東京ガス(株)へ電力販売開始(エネット向け)
2006.4   日本曹達(株)二本木工場動力部門(火力発電所)の事業譲受


水(水力発電) 2008.3　日本曹達(株)二本木工場水力発電事業を継承
(四日市エネルギーサービス)
 三重県四日市市



2008.6　石原産業四日市工場動力部門の事業譲渡受
2010.9　石原産業（株）に事業譲渡
尼崎エネルギーサービス
 兵庫県尼崎市神崎町
 4

天然ガス
 2006.11　尼崎エサ社設立
2007.3　某工場(大セル？)の動力部門の事業譲渡受
207.11　大阪ガス(株)へ電力販売開始(エネット向け)
防府エネルギーサービス
 山口県防府市鐘紡町
 81.05
 55.5/49.75(既設)
36.0/31.3(新設)
(発電端/送電端)
微粉炭
 2004.4　大阪ガス(株)へ電力販売開始(エネット向け)
2004.9　カネボウ(株)防府工場動力部門の事業譲渡
2007.4　新たに(敷地外)隣接工場へ蒸気販売開始受
2015.3　増設完了予定