洋上風力発電事業の想定海域
対策…昇圧した道北幹線から275kVの幹線を分岐させて190kmの高圧線を引く。計1180MWの電源が接続可能。
事業化の検討の結果，事業が凍結された日本送電の代わりとなり得るプロジェクトなのではないか？
再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等について、今年度の整理を行いました https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200703001/20200703001.html 2020年7月3日同時発表：国土交通省 2．既に一定の準備段階に進んでいる区域 都道府県等からの情報提供を踏まえ、既に一定の準備段階に進んでいる区域（10区域）について、以下のとおり整理しました。 北海道岩宇及び南後志地区沖 北海道檜山沖 青森県沖日本海（北側） 青森県沖日本海（南側） 青森県陸奥湾 秋田県八峰町及び能代市沖 秋田県潟上市及び秋田市沖 山形県遊佐町沖 新潟県村上市及び胎内市沖 長崎県西海市江島沖 なお、令和元年度に整理された有望な区域のうち、秋田県由利本荘市沖（出力規模70万kW程度）については、競争性確保等の観点から、区域を分割して促進 区域として指定し、両区域において同時に公募することとしたところであり、上記の各区域についても出力規模に応じて今後同様の検討を行う可能性がありま す。 3．協議会の組織等の準備に着手する有望な区域 10区域のうち、地元合意などの環境整備が進捗している以下の4区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備に着手し ます。 青森県沖日本海（北側） 青森県沖日本海（南側） 秋田県八峰町及び能代市沖 長崎県西海市江島沖 4．今後の各区域の進め方における留意事項 10区域のうち、「3.」以外の6区域について、今後の進め方における留意事項は、以下のとおりです。(とは註：●は引用者が付した系統の確保が必要な地 域) 北海道岩宇及び南後志地区沖 ●系統の確保、利害関係者の特定及び調整が必要である。 北海道檜山沖 ●系統の確保、利害関係者の特定及び調整が必要である。 青森県陸奥湾 利害関係者の特定及び調整が必要である。 秋田県潟上市及び秋田市沖 利害関係者の特定及び調整が必要である。 山形県遊佐町沖 ●系統の確保が必要である。 新潟県村上市及び胎内市沖 ●系統の確保、利害関係者の特定及び調整が必要である。 注：本プレスリリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、都道府県から提示されたものです。 |
21/9の段階で全国に22区域指定されてる様だ。 >>4591を 参考に全部に平均400MWで建設出来たとすると8800MW=8.8GWの洋上風力が設置出来る事になる。 稼働率30%とすると2.64GWで稼働率70%の大型原発3.5基分，稼働率80%の大型石炭火発3基分って所か。 我が水力発電開発が全国で推計5G程度。 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と、有望な区域等について整理を行いました https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210913004/20210913004.html 1．促進区域の指定について 再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認められたため、「秋田県八峰町及び能代市沖」について、本日付で、（2）の通り、再エネ海域利用法 に基づく促進区域の指定を行いました。 2．有望な区域等の整理について (1)有望な区域 新たに有望な区域として、以下の4区域を追加しました。これにより、現在、有望な区域として整理している区域（うち、今回、促進区域として指定される秋田 県八峰町及び能代市沖を除く。）と合わせて、計7区域が有望な区域として整理されることになります。 ＜新たに有望な区域として追加する区域＞ 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖 山形県遊佐町沖 新潟県村上市及び胎内市沖 千葉県いすみ市沖 ＜現在の有望な区域＞ 青森県沖日本海（北側） 青森県沖日本海（南側） 長崎県西海市江島沖 (2)一定の準備段階に進んでいる区域 将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域を、「一定の準備段階に進んでいる区域」としており、都道府県からの情報提供を踏まえ、以下の10区域 を一定の準備段階に進んでいる区域として整理しました。 北海道石狩市沖 北海道岩宇及び南後志地区沖 北海道島牧沖 北海道檜山沖 北海道松前沖 青森県陸奥湾 岩手県久慈市沖 福井県あわら市沖 福岡県響灘沖 佐賀県唐津市沖 |
| 既導入量※ |
今回申込量 |
|
| 宗 谷管内 | 104MW |
484MW |
| 留萌管内 |
67MW |
700MW |
| 合計 |
171MW |
1184MW |
| 社名 |
出資者 （採択時） |
事業場所 | 風力導入 ポテンシャル |
備考 |
| 日本送電(株) |
三井物産㈱ 丸紅㈱ SBエナジー㈱ |
日本海側ルート （増毛町から天塩川以南） |
300～600MW |
送電網整備実証事業 採択事業者(SPC) |
出典：北
海道新聞
出典：日本風力エ
ネルギー学会誌(2015)| 既導入量※ |
今回申込量 |
|
| 日高管内 |
1MW |
13MW |
| 事業名 |
会社名 |
事業区域 |
発電出力 |
総事業費 |
運開 |
蓄電池 |
その他 |
| (仮称)えりも風力発電事業 | アールイーパートナーズ(大阪) | えりも町有上歌別牧野 |
最大201.6MW (4.2MW*48基) |
1000億～1200億 |
4,5年以内 |
500MW | 自営送電線100km超建設 |
| （仮称）えりも岬風力発電所 |
日本風力開発(東京) | えりも町 旧北海道肉牛牧場を含む約2019ha |
最大150MW |
700億 |
24年着工28年運開予 |
？ |
自営送電線約100km建設 変 電施設、送電線、系統連系地点などは、北海道電力と協議。蓄電池の容量は今後の風況調査結果を踏まえて決める。 ソース：北海道建設新聞 |
| 仮称えりも町風力発電事業 |
ＪＲ東日本エネルギー開発 |
えりも町庶野、えりも岬、東洋、歌別、新浜、本町などの山林が広がる約
7545ha。 |
400～500MW (4～5MW*最大100基) |
23年着工、26年の運開を目指 |
蓄電池の設置や容量、変電施設、送電線、系統連系地点、工事手法、電力
の売電先などは検討中 ソース：北海道建設新聞 |
| 事業体 |
出資 |
最大出力 |
事業要諦区域 |
その他 |
| (合)GP石狩 |
＝ＧＰインヴェ |
99.999MW |
石狩湾新港港湾区域内(沖合約1600mに8MWの風車14基) |
2022着手・2023.12運開予 |
| コスモエコパワー |
1,000MW |
石狩市沖・小樽市沖 |
計画段階 |
|
| ＣＩ北海道(合) |
=ＣＩＰデンマーク大手ファンド運用者会社・三菱重工 |
1,000MW |
石狩市沖・小樽市沖 |
〃 |
| 石狩湾洋上風力発電(合) |
=INFLUX100% |
1,330MW |
石狩湾沖 |
〃 |
| ＪＥＲＡ |
＝東電・中電 |
520MW |
石狩市沖・小樽市沖 | 〃 |
| ＧＰインヴェ |
＝旧トーメン社員 |
960MW |
石狩湾内 |
〃 |
| 丸紅 |
1,000MW |
石狩市沖・小樽市沖 |
〃 |
|
| 日本風力開発 |
3,000MW |
石狩市沖・小樽市沖 |
〃 |
|
| 石狩湾洋上風力発電(合) |
=INFLUX100% | 1,032MW |
石狩市沖・小樽市沖 |
〃 |
| 関電 |
1,785MW |
石狩市沖 |
〃 |
| 既導入量※ |
支庁別 今回申込量 |
系統別 今回申込量 |
|
| 胆 振管内 | 48MW |
261MW |
伊達・室蘭330MW(+70MW) |
| 後志管内 |
1MW |
13MW |
西小樽180MW(▲119MW) |
| 桧山管内 渡島管内 |
83MW 1MW |
175MW 353MW |
道南 580MW(+52MW) |
| 合計 |
MW |
MW |
MW |
| 発電所名 | 設置者名 |
発電容量 (MW) |
場所 |
運開年月 |
その他 |
| 江差風力発電事業 |
江差ウィンドパワー（株）※ | 21.0 (0.75*28) |
江差町 |
2001.11 2002.4 |
※江差町他２企業 リプレース計画中：21.0(3.4*7 機) |
| 江差北風力発電所 |
江差風力開発（株）※ |
19.5 (1.95*10) |
江差町鰔川など |
2010春 2011.4 |
先ず平野部の5基が運開。引き続き山間部の5基が運開。 2012.8日本風力開発(株)は保有株式をユーラスに譲渡 |
出典：2018
年05月22日[スマートジャパン]
| 海洋再エネ海域利用法により計画が進む秋田県沖 2019年6月1日 秋田魁新報 能代から男鹿沖、住友商事が洋上風力計画 世界最大級５０基 https://www.sakigake.jp/news/article/20190601AK0009/ 大手商社の住友商事（東京）は３１日、秋田県能代市から三種町、男鹿市までの沖合に…洋上風力発電事業を計画していることを明らかにした。合計出力は約 ５０万キロワット。一般海域の利用ルールを定めた「再生可能エネルギー海域利用法」に基づく入札参加を予定し、環境影響評価（アセスメント）実施に向けて 準備を進めている。この海域では既に２事業者が参入を計画しており、３事業者が集中する形となった。 一般海域での洋上風力発電の普及を目的とした再エネ海域利用法では、地元の自治体や漁協による協議を経て、国が「促進区域」を指定。これを受けて入札によ り発電事業者に決まると、最長３０年の長期占用が許される。県は▽八峰町、能代市沖▽能代市、三種町、男鹿市若美沖▽潟上市沖▽由利本荘市沖―の４海域を 促進区域の有望地として国に示している。 秋田の海に風車500基？賛否両論 景観、漁業などに不安の声 https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/020/040000c 毎日新聞2019年3月22日 08時41分(最終更新 3月22日 15時12分) 県内で洋上風力の開発計画が進む背景には、国の後押しがある。4月には「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エ ネ海域利用法）」が施行される。施行後は国が洋上風力の候補地を「促進区域」に指定すると、海域占用期間が延びるなど事業推進の枠組みが整う。 洋上風力促進で４海域を指定へ 国交省、第１弾に秋田沖など https://www.at-s.com/news/article/economy/national/692218.html?news=669155 （2019/10/11 19:14） 国土交通省は１１日、昨年成立した洋上風力発電普及法に基づく促進区域の第１弾として「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」など４海域を指定する方針 を固めた。地元関係者の意見聴取などを経て年内にも公表し、２０３０年度の運転開始を目指す。促進区域では民間事業者に最長３０年の操業が許可される。 |
| 洋上風力、男鹿・潟上・秋田市沖が有望区域に 八峰・能代沖は促進区域 会員向け記事 2021年9月13日 掲載 https://www.sakigake.jp/news/article/20210913AK0006/?ref=rlt 経済産業、国土交通の両省は１３日、洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」の前段階となる「有望区域」に、本県の「男鹿市、潟上市および秋田 市沖」を選定した。近く地元自治体や利害関係者らと意見を交わす法定協議会を設立する考え。本県沖からの有望区域への選定は５カ所目。既に有望区域となっ ていた「八峰町・能代市沖」は促進区域に指定した。 有望区域の選定は、国が１～３月に各都道府県から収集した海域の情報を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて決定し た。具体的な範囲などは今後、法定協議会で協議して決める。 「潟上市・秋田市沖」は昨年７月、国から「一定の準備段階に進んでいる区域」に選ばれていた。国からの状況調査に対し、県側が「男鹿市の漁業者など利害 関係者と促進区域を目指す協議を進めることについて調整できた」と回答したため、今回、男鹿市も加わった。 |
八 峰町内で計画・実施されている風力発電事業についてお知らせします。（令和3年11月30日現在）
| No | 事 業名 | 事 業者 | 設 置場所 | 環 境法令等 | 出 力規模 | 進 捗状況 |
| 1 | 八 峰風力発電所 | 八 峰風力開発(株) | 陸 上 | 環 境影響評価法 | 1.99 万ｋW（7基） | 事 業開始 |
| 2 | （仮 称）能代山本広域風力発電事業 | 白 神ウインド(合) | 陸 上 | 環 境影響評価法 | 10.5 万ｋW（25基） | 評 価書 |
| 3 | （仮 称）八峰能代沖洋上風力発電事業 | (合) 八峰能代沖洋上風力 | 洋 上 | 環 境影響評価法 | 36 万ｋW（19～25基） | 方 法書 |
| 4 | 峰 浜風力発電事業 | ウィ ネット八峰(合) | 陸 上 | 自 主アセスメント | 0.49 万ｋW（2基） | 事 業開始 |
| 5 | 八 峰目名潟風力発電事業 | (株) 峰浜風力発電 | 陸 上 | 自 主アセスメント | 0.23 万ｋW（1基） | 事 業開始 |
| 6 | （仮 称）秋田洋上風力発電事業 | 日 本風力開発(株) | 洋 上 | 環 境影響評価法 | 72.2 万ｋW（172基） | 方 法書 |
| 7 | 大 野220-3風力発電所 | オー ルウインド(株) | 陸 上 | 町 ガイドライン | 19.2ｋW （1基） | 事 業開始 |
| 8 |
（仮称）秋田県八峰町・能代市沖における洋上風力発電事業 |
三菱商事エナジーソリューションズ(株) |
洋 上 | 環 境影響評価法 | 18 万ｋW（12～18基） | 配 慮書 |
| 9 |
グリーズ小型風力発電所 |
(株)グリーズ |
陸 上 | 町 ガイドライン | 19.2ｋW （6基） | 着 手届 |
| 10 |
（仮称）秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業 |
東京電力リニューアブルパワー(株) |
洋 上 | 環 境影響評価法 | 39.6 万ｋW（22～26基） | 配 慮書 |
| 11 |
小型風力発電事業 |
ノータス・エナジー(合) |
陸 上 | 町 ガイドライン | 19.2ｋW （1基） | 着 手届 |
| 12 |
（仮称）秋田県八峰町及び能代市沖洋上ウィンドファーム事業 |
RWE Renewables Japan(合) 九電みらいエナジー(株) |
洋 上 | 環 境影響評価法 | 36 万ｋW（26～33基） | 配 慮書 |
※進 捗状況の段階・・・配慮書→方法書→準備書→評価書→着手届→工事中→工事完了→事業開始
※No2 （仮称）能代山本広域風力発電事業は、4つの事業（（仮称）峰浜風力発電事業、（仮称）落合風力発電事業、（仮称）水沢風力発電事業、（仮称）比八田・朴 瀬風力発電事業）の合計を記載。
※町ガイドライン制定（令和元年12月1日）以降の事業には、環境法令等欄に 「町ガイドライン」と記載。
2023/01/21 [12:00] 公開
再生可能エネルギー事業を展開するINFLUX（東京）の子会社、唐津玄海洋上風力発電合同会社（佐賀県唐津市）は、同市沖で洋上風力発電事業を計画して いる。INFLUXの別の子会社が当初、長崎県平戸市的山大島から唐津市馬渡島にかけた海域で計画していた事業は昨年9月に廃止。佐賀県が誘致候補として いる唐津市沖にエリアを絞り、あらためて計画した。
出典：秋田魁新報＜レノバ＞ 事業名称：秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業（仮称） 事業者名：秋田由利本荘洋上風力(合) 参画出資社：(株)レノバ(開発を主導)、コスモエコパワー(株)、JR東日本エネルギー開発(株)、東北電力(株) 想定発電規模：約700MW 形式：洋上風力発電 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00750/?ST=msb ＜リニューアブル社＞ 事業名称： 事業者名： 参画出資社：独リニューアブル社日本法人・九電未来エナジー 想定発電規模：最大約700MW 形式：洋上風力発電 特 徴：約1万3千ha 総事業費４～５千億円] |
| 発電所名 |
会社名 |
場所 |
認可出力 (MW) |
運開 | スキーム等・その他 |
| 【酒田港・遊佐海岸・他】 |
酒田港周辺合計※ |
31.7 |
※コスモエコパ・JRE酒田・庄内環境・WP酒田計 |
||
| 酒田港風力発電所 |
コスモエコパワー(株) (コスモ石油) |
酒田市酒田港周辺 |
1.5 |
2004.12 |
|
| 酒田港大浜風力発電所 |
コスモエコパワー(株) (エコパワー) |
〃 |
3.0 |
2017.10 |
|
| 酒田港宮海風力発電所 | コスモエコパワー(株) (エコパワー) |
〃 | 6.0 (3.0*2) |
2017.10 |
|
| コスモエコパワー |
小計 |
10.5 |
|||
| JRE酒田風力発電所 |
(合)JRE酒田風力 （サミットウインドパワー酒田（株）） |
酒田北港 |
16.0 (2.0*8) |
2004.1 |
水路上に5基、宮海海岸に3基 |
| 酒田大浜風力発電所 |
(株)庄内環境エネルギー※ |
酒田市大浜地内 | 1.99 |
2009.11 |
|
| 遊佐日向川風力発電所 |
遊佐町白木地区 |
1.99 |
2011.8 |
||
| 酒田第二大浜風力発電所 |
(株)ウインドパワーさかた※ | 酒田市大浜地内 | 1.99 |
2013.1 |
|
| 西遊佐風力発電所 |
(株)ゆざウインドファーム※ | 遊佐町比子字下モ山地区 | 6.9 (2.3*3) |
2017.7 |
商工業振興資金（再生可能エネルギー発電事業促進資金）を活用 |
| ※加藤総業系 |
小計 |
12.87 |
|||
| 庄内風力発電(有)※ |
酒田市最上川南岸 |
1.35 (0.45*3) |
2005.7 |
※(株)日立エンジ＆サービスが設立。 2011年に東京ガスも参加 |
|
| 庄内町(旧立川町) | 1.35 (0.45*3) |
2005.8 | |||
| 遊佐町 | 14.56 (2.08*7) |
2011.12 | |||
| 庄内風力発電 | 小計 |
17.26 |
|||
| エコ・パワー(株)・ (株)たちかわ風力研究所 |
酒田港・最上川河口 |
9.0 (3.0*3) |
計画中 |
||
| 酒田市 |
6.9 (2.3*3) |
計画中 |
自然公園内 |
||
| 酒田市十里塚 風力 発電事業 |
山形県企業局 |
6.9 (2.3*3) |
2021.1予 |
2019.10着工(毎日) 自然公園内 |
|
| 22.80 |
|||||
| 【庄内町】(庄内風力発電除く) |
6.75※ |
※庄内風力発電込み |
|||
| たちかわ風力 第3・第4発電所 |
(株)たちかわ風力発電研究所 | 庄内町(旧立川町) |
1.2 (0.6*2) |
1999.5 |
|
| たちかわ風力 第5・第6発電所 |
〃 |
1.2 (0.6*2) |
2000.2 |
||
| 庄内町(旧立川町) |
〃 |
1.5 |
2002.2 |
||
| （株）立川シーエスセンター | 〃 |
1.5 |
2003.2 |
||
| 【八森山】 |
|
||||
| (合)JRE鶴岡八森山 |
鶴岡市八森山 |
23.8 (3.4*7) |
アセス中 |
||
| 山形県 庄内海岸地区 |
稼働中合計 計画中合計 |
62.03 46.60 |
|||
出典：茨
城県| 発電所名・設置者名 |
基数 |
発電容量 (kW) |
場所 |
運開年月 |
その他 |
| 内灘町 | 1 | 1,500 | 内灘町 | 03.11 |
|
| 北陸パワーステーション (株) | 10 | 15,000 | 七尾市 | 04.11(6基)／06.11(4基) |
|
| 酒見風力発電(株) | 1 | 1,990 | 志賀町 | 07.2 |
|
| くろしお風力発電(株) | 5 | 9,950 | 志賀町 | 07.11 |
|
| 日本海発電(株) | 9 | 21,600 | 志賀町 | 09.10(4基)／11.1(5基) |
|
| (株)能登の風 | 4 | 7,480 | 志賀町 | 15.3 |
|
| (一社)輪島もんぜん市民風 車 | 1 | 1,980 | 輪島市 | 10.6 |
|
| 能登コミュニティウインドパ ワー(株) | 10 | 20,000 | 輪島市 | 10.12 |
|
| 日本風力開発ジョイントファ ンド(株) | 30 | 45,000 | 珠洲市 | 07.3(10基)／08.2(10基)／08.12(12基) |
|
| JRE志賀西海風力発電所 | 3 | 9,600 | 志賀町 | 20.1 |
合計出力は7,480kWを超えないように制馭 |
| 74 | 134,100 |
| 発電所名・設置者名 |
基数 |
発電容量 (kW) |
場所 |
運開年月 |
その他 |
| 志賀風吹岳風力発電事業(リニューアブル・ジャパン) | 17 | 71,400 | 七尾市・穴水町・志賀町 | ||
| 能登中風力発電事業（潮風） | 17 | 71,400 | 七尾市・中能登町・志賀町 | 27目指す |
|
| 西能登ウィンドファーム | 30 | 102,000 | 輪島市・志賀町 | ||
| 七尾志賀風力発電事業(アカ シア・リニューアブルズ) | 12 | 50,400 | 七尾市・志賀町・穴水町 | ||
| 輪島ウインドファーム事業 (電発) | 21 | 90,300 | 輪島市・志賀町 | ||
| 97 | 385,500 |
出典：北電
出典：石
川県再生可能エネルギー推進計画（案）2014年能登半島地震は「風力発電」にも大打撃、発生直後にすべて停止 風車が破損、電源は使用不能に https://www.tokyo-np.co.jp/article/314331 2024年3月11日 06時00分  石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設全てが、能登半島地震で運転を停止した。本紙の調べで分かった。風車のブレード（羽根）が折れて落下したほか、施設を動かす電源が使えなくなるなどした。半数超で運転再開の見通しが立っておらず、能登で進む風力発電の大規模な新設計画への影響は避けられない。（大野沙羅） 石川県内の風力発電は74基で、うち73基が能登地方にある。地震前に稼働していたのは珠洲市30基、輪島市11基、志賀町22基、七尾市10基の計73基で、最大出力は合計で約13万キロワット。県中央部の内灘町にある1基は2017年から運転を停止していた。 ◆ブレードが落ちた…原因は不明 本紙は、能登地方で稼働する全事業者に取材。少なくとも2基でブレードに被害があった。HSE（茨城県日立市）の連結子会社「能登の風」が運営する志賀 町富来地域の風車は、長さ41メートル、重さ約8トンのブレード1枚が折れて一部が地上に落下した。珠洲市では日本風力開発（東京都）の珠洲第2風力発電 所で長さ34メートル、重さ約6トンのブレード1枚が破損した。いずれも原因は分かっていない。 強い揺れで自動停止したり、施設を動かす電源が使えなくなったりして、運転を停止した施設もあった。 風力発電に関わる有識者らでつくる日本風力エネルギー学会（東京都）の上田悦紀理事によると、大型風力発電施設が地震で大きな被害を受けた事例は少ない。過去の事例は鉄塔や基礎の損傷で、ブレードが損傷した例はないという。 ◆道路も寸断、近寄れない 珠洲市や輪島市では道路の寸断などで近寄れず、ドローンや望遠カメラでしか被害状況を確認できていない施設もある。輪島市の「輪島もんぜん市民風車」の 担当者は「被害の全容がつかめず、運転再開の見通しが立たない」と明かす。2月中に稼働を再開できたのは、日本海発電（富山市）が運転する志賀町福浦港の 9基にとどまる。 地元住民団体「能登の風力発電を考える会釶打（なたうち）」は2月中旬、七尾市中島町の虫ケ峰風力発電所にある10基を視察。変電設備が傾いたり、発電 施設の基礎と地面の間にすき間ができたりしていたほか、施設に向かう道に亀裂が入っていた。代表の唐川明史さん（77）は「被害は深刻。風車を建てたこと で地中や水脈に与えた変化が今後表れるのでは」と話した。 NPO法人「防災推進機構」理事長の鈴木猛康・山梨大名誉教授は「（施設やその周辺の）安全性が確認できないままでは、土砂崩れのリスクもある」と指摘。「能登半島地震を機に、全国の再生可能エネルギーの計画も調査が見直されるべきだ」と訴える。 ◆設置計画の見直しは必至 能登地方では風力発電の設置計画が多い。2月末時点で181基について、工事前に必要な環境影響評価（アセスメント）の手続きが進む。同じ場所に計画されている施設があり、実際の稼働数はこれより少なくなる見込みだが、最大出力は181基合計で約73万キロワット。単純比較で、志賀町にある北陸電力志賀原発1号機の出力54万キロワットを上回る。 これらの計画に市民団体などは「開発行為で山の保水能力が低下、土砂崩れや川の氾濫を招く恐れがある」などと中止や見直しを求めている。能登半島地震では強い揺れだけでなく津波や地盤隆起、大規模な土砂崩れが相次ぎ、懸念の声が強まるのは避けられない。 石川県によると、事業者がアセスメントを進める場合は地震の影響を確認する予定だが、現時点で見直しを働きかける方針はないという。 地震で全停止した風力発電 羽根損傷に地割れ… 多くが再開できず [2024/03/12 11:34] https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000340559.html 石川県能登地方に設置されている73基の風力発電が能登半島地震の影響ですべて停止し、今も多くが再開できていません。 事業者によりますと、能登半島地震の大きな揺れによって回線が切れて電気が共有できなくなったほか、安全装置が作動するなどして、能登地方にある風力発電73基すべてが停止しました。 能登地方には、風力発電が珠洲市に30基、志賀町に22基など合わせて73基設置されていますが、地震から2カ月余りが過ぎた今も発電を再開できたのは9基にとどまっています。 七尾市では、風力発電の基礎部分で地割れが確認されていて、今週中の再開を目指し復旧作業が行われています。 一方で、珠洲市と志賀町の3基は、風車の羽根が損傷していて、再開の見通しは立っていません。 |
出
典：静岡新聞 | 発電所名 |
会社名 |
場所 |
認可出力 (MW) |
運開 | スキーム等・その他 |
| ウィンドパーク笠取 |
(株)シーテック |
伊賀市上
阿波地内 ・津市美 里町 |
計38.0 |
||
| (第１期) | 20.0 (2.0*10基) | 2010.2 | |||
| (第２期) | 18.0 (2.0*9基) |
2011.1 |
|||
| ＷＰ美里 |
(株)シーテック |
津市（旧美里村） |
16.0 (2.0*8) |
2006.2 |
|
| ＷＰ久居榊原 | (株)シーテック | 津市(旧久居市) | 3.0 (0.75*4) |
2012.7 |
（2012年7月津市より取得） |
| シーテック |
小計 |
57.0 |
|||
| 青山高原風力発電所 | (株)青山高原 ウインドファーム |
伊賀市(旧大山田村) 奥馬野字布引 |
15.0 (0.75*20基) |
2003.3 |
77ｋV架空送電線:約5.8ｋｍ |
| 新青山高原風力発電所 | (株)青山高原 ウインドファーム |
伊賀市榊原町 |
計80.0 |
|
77kV送電線約5.7km (架空区間約4.0km/地中区間約 1.7km) |
| (第１期) | 36.0 (2.0*18基) | 2016.3 | |||
| (第２期) | 44.0 (2.0*22基) | 2017.2 |
|||
| 青山高原ＷＦ |
小計 |
95.0 |
|||
| 合計 |
152.0 |
| 発電所名 | 事業者名 | 場所 | 出力(構成) | 運開 | その他 |
| ユーラス有田川ウインドファーム | (株)ユーラスエナジー有田川 | 有田川町 | 13.0(1.3*10) | 2009年12月 | ※ホムペより(●)NEDOだ と2009.10 |
| 広川明神山風力発電所 | (株)広川明神山風力発電所 | 広川町 | 16.0(1.6*10) | 2008年10月 | 大ガス系Ｇ＆Ｐと双日の共同出資(●) |
| 白馬ウインドファーム | 白馬ウインドファーム（株） | 広川町 | 30.0(1.5*20) (→30.0(3.0～4.0*8～11)) |
2008年12月 (アセス中) |
リプレース計画中 (白馬ＷＦ社の問い合わせ先はきんでん内となっている●) |
| 由良風力発電所 | 由良風力開発(株) | 由良町 | 9.95(1.99*5) | 2011年9月 | 日本風力開発が開発・2011年6月付でＧ＆Ｐへ譲渡 広川明神発電所と一体的に管理可能となる。 |
| 広川・日高川ウィンドファーム | エコ･パワー(株) →コスモエコパワー(株) |
広川町・ 日高川町 |
19.9(1.99*10)※ | 2014年11月 | ※現行ホムペには20.0(2.0*10)の表記 また年間発電量は32.761MWh/年(●) |
| 印南風力発電所 | 印南風力発電所(株) | 印南町 | 26.0(2.0×13) | 2018年6月 | 建設を2016年1月より開始。Ｇ＆Ｐ出資(●) |
| 合計：114.85MW |
出典：中
国新聞デジタル| 大山風力発電所 | 鳥取県西伯郡大山町 | 6 | 9,000 | 2005年11月 |
|---|---|---|---|---|
| 大山名和風力発電所 | 鳥取県西伯郡大山町 | 3 | 4,500 | 2007年3月 |
| 中山風力発電所 | 鳥取県西伯郡大山町 | 5 | 7,500 | 2007年3月 |
| 東伯風力発電所 | 鳥取県東伯郡琴浦町 | 13 | 19,500 | 2007年3月 |
