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2018.11.26最終更新
火力発電＝石炭火力篇＝
石油火力と石炭火力　主力級石炭火力発電所と新設・石炭火 発新技術・石炭火 力新設・廃止 計画中止

主力級石炭火力を中心としたベース電源一覧はこちら。
そいつらの後継的位置づけの新設電源は以下の如し。→2019年迄にこれらの多くは中止となった
場所 秋田 常陸那珂 鹿島 袖ケ浦 市原 高砂 赤穂 西沖の山発電所
宇部市
発電力量(MW) 1300MW
(650MW*2)		 650MW 650MW 2000MW
(1000MW*2)		 1000MW級 1200MW
600MW*2		 1200MW
600MW*2		 1200MW
(600MW*2)








超々臨界圧（ＵＳＣ）
スキーム 関電＋丸紅 常陸那珂ジェネレーション
(中電＋東電)		 鹿島パワー
(新日鐵住金50%+電発50%)		 千葉袖ケ浦エナジー
(九電33.3%・東ガス33.3％・出光33.3%)		 関電＋東燃ゼネラル石油 電発
・石炭火発リプレース		 関電・
石油火発リプレース		 山口宇部パワー
(電源開発45%、大阪ガス45%、宇部興産10%)
着工予定
１６年度




平成29年冬(
稼働予定 2020年代前半 ２０年度 2020年 2020年代半ば 2020年代中頃

１号機 平成35年夏(予定)
２号機 平成37年夏(予定)
総事業費 3000億円程度





3000億円程度
環境アせず
○CO2回収施設検討
▲現段階で是認できない


▲現段階で是認できない
こ れだけで15,100MW=15GWの石炭火発である。煤煙などに注意を払うのは当然だが46GWの内，動きそうな10GWを除く残り35GWの半分程度 が石炭火力で賄えることになる。少なくとも海外ではコストが下がっている様な風力の50GWがあれば稼働率20～30%で考えても10～15GW分の発電 能力相当だし，夏場のピークは太陽光発電でカバー可能で残る冬の夕方はコージェネで頑張って欲しい所。それは兎も角これらによって原発停めて石炭焚くことでベース電源15GW分がCO2を新たに排出することになるの だが，火力発電の効率化(トリプルコンバインドサイクル化など)やその他海外との協 力などで減らせるかが残された課題である。核のごみを何万年も責任持って保管するよりはよっぽど現実的である。


新設計画
＜大規模＞

■秋田

関西電力系のグループが秋田港（秋田県）に出力約１３０万キロワット>>3037
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HT0_S5A310C1TJ1000/
2015/3/12 19:16 (2015/3/13 0:05更新) 日本経済新聞
秋田県が計画了承　関電と丸紅、大型石炭火力

　関西電力と丸紅は12日、秋田県に大型石炭火力発電所を建設する計画を県に伝えた。県は同日、計画を了承したと発表した。発電所の出力は130万キロ ワットで、総事業費は3000億円超にのぼる見通し。2020年代前半の稼働を目指し、電力 は全て首都圏で売る。16年４月の電力小売りの全面自由化を控え、最大市場の首都圏に本格進出する。

　秋田県の佐竹敬久知事は「建設や運営で雇用創出効果が見込める」と、計画を歓迎した。

　関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）と丸紅が共同出資して特別目的会社を設立し、秋田湾沿岸に65万キロワットの発電所を２基(650MW*2=1300MW)建 てる。15年度に環境影響評価を始める。

　 関電は伊藤忠商事の子会社、伊藤忠エネクスとも17年秋の稼働を目指して仙台市に出力11万２千キロワットの石炭火力発電所を建てる。首都圏の顧客基盤を 広げるには「100万キロワット級の安定した電源が要る」（関電幹部）。事業費を抑える効果も期待して協力先を探していた。

　東京電力が 関西で企業に電力を売るなど全面自由化をにらんだ動きが活発だ。関電は原子力発電所を動かせず、15年３月期まで４期連続で最終赤字になる見通し。東日本 の顧客を獲得できれば経営安定につながる可能性が出てくる。東電などの競合相手よりいかに料金を抑えられるかが課題となりそうだ。

■ＪＲＥＡ横須賀発電所=2020.6.24追記

まぬけポエマー進次郎環境大臣の地元で建設が進んでいるから建設が進んでしまっている石炭火力発電所。
東日本大震災後のどさくさでアセスも簡略化されてしまって，電力が足りてる現在では正統性も怪しい。



設置年月
 長期計画停止
 廃止年月
 熱効率

その他
東京電力
横須賀火力発電所 		神奈川県
横須賀市
久里浜 		0
(2,274) 		１号機
 (265)
 1960.10
 2001.4-
 2004.12
 42.2 汽力 重油
原油
 １．２号機…建設時の燃料は石炭
３～８号機350*6=2100MW分
長期計画停止中
老朽化・低効率・石油火力
東日本大震災を受けて３号機・４号機・ガスタービン２基の４基900MW分を再稼働>>996

可成り無理しての稼働だったようで2014年4月迄に全部長期計画停止に這入った>>3391

2014年になって電発と東電と中部電力と共同で石炭火力でのリプレースが決定。>>2907
横須賀発電所の各ユニットは廃止された。
２号機
 (265)
 1962.9
 2004.10-
 2006.3
３号機 350 1964.5 2010.4-2011.7
2014.4-
 2017.31
４号機
 350
 1964.7 2010.4-2011.7
2014.4-
５号機
 350
 1966.7 2014.10-
６号機
 350
 1967.1 2014.10-
７号機
 350
 1969.9 2005.4-
８号機
 350
 1970.1 2010.4-
G/T１号
 30
 1971.7 2010.4-2011
2014.4-
 24.2
 GT
 軽油
G/T２号
 144
 1992.7
2003.7再設置
2007.9再設置
 2005.10-
2010.4-2011
2014.4-
 2000.3
2006.3
2017.3
 32.8
 GT
 都市ガス
軽油
JERAパワー
横須賀(合)
 1300
 新１号機
 650



汽力★2
 石炭
★2
 2018年着工 ★2
新２号機
 650






■袖ケ浦・市原

千葉袖ケ浦エナジー(九電33.3%・東ガス33.3％・出光33.3%)>>3031>>3000>>2975

発電所名
 所在地
 最大出力(MW)
 ユニット名
 単機容量(MW)
 運転開始年月
 設計熱効率・技術
 発電種別
 使用燃料
 その他・備考
東京ガスベイパワー袖ヶ浦発電所
100

2003年10月

LNG
 (株)東京ガスバスベイパワー
千葉袖ケ 浦火力発電所（仮称） 出光が持 つ遊休地 2,000
 １号機
２号機
 1,000
1,000
 2020 年代半ば USC
石炭
 千葉袖ケ 浦エナジー(九州電力・東京ガス・出光興産)
建設予定地には出光興産の「石炭・環境研究所」があるほか、東京ガスの「袖ヶ浦工場」が隣接している。袖ケ浦工場は東京ガスが東京電力と共同で運営してい るLNG（液化天然ガス）の供給基地で、構内には東京電力の「袖ヶ浦火力発電所」（出力360万kW）が運転中とのこと。
東電・袖ケ浦発電所 千葉県袖ケ浦市中袖 3,600 １号機
 600
 1974.8
 43.0
 汽力 LNG >>2119に 拠ると東京ガスの LNG輸入基地に隣接。
設備更新を東京ガスと組んで行う可能性も，とあるが東電は包括提携を中電と結び東ガスは九電と出光と組むことになった。
２号機
 1,000
 1975.9
 43.5
３号機
 1,000
 1977.2
４号機
 1,000
 1979.8
未定
 市原市に ある東燃のグループ会社の製油所内 1,000 級
1,000 級
 2020 年代中頃

石炭
 未定＝関 西電力＋東燃ゼネラル石油
東電・姉崎発電所 千葉県市原市
姉崎海岸 		3,600
(5.6) 		１号機
 600
 1967.12
 42.7 汽力 重油
原油
NGL
LNG
LPG 		特に１～４号機は老朽化・低効率・石油火力 で更新すべき
２号機
 600
 1969.11
３号機
 600
 1971.6
４号機
 600
 1972.9
５号機
 600
 1977.4
 43.0
６号機
 600
 1979.10
(緊急設置電源)
１～４号D/E
 (1.4)*4
 (2011.4) (43.5) (DE) (軽油)
これも環境省からのストップが掛かった。
 石炭2,000MWのCO2排出分を関東周辺から掻集めるのは大変だ。競争相手の東電がただで削減に応じる訳にも行かないだろう。一応近傍の 東電姉崎発電所は600MW×6=3,600MWの老朽石炭火力発電所である。(１～４号機は設計熱効率42.7％，５・６号機は43.0%である。)競争自由化による需要減を乗り越え る為に一部発電所を閉鎖する流れになるであろうから排出権を本グループが買い取るなどの制度的調整策の導入が必要となりそうである。


■武豊
中電・武豊火力発電所
愛知県武豊町で計画されている中部電力の大型石炭火力発電所の建設に対し、温室効果ガス削減の観点から「是認できない」との意見を経済産業省に提出するこ とを決めた。>>3031
発電所名
 所在地
 総出力
（MW）
 ユニット名
 単機容量
(MW)
 運転開始
年月
 熱効率
 発電種別
 使用燃料
 その他備考
武 豊火力発電所 知 多郡
武豊町
字竜宮		 1,125
 ２号
３号
４号
 375
375
375
 1972年(2-4号機)→廃止へ
汽力
 重油・原油
 大震災後，2009から休止中の老朽火力の武豊２号機を急 遽運転再開。
１号機は220MW，重油・原油燃料で1966年開設，2002年廃止。
(2125?)
 (旧)５号機
 1000
 2015年度以降

重油
 1999年着工，2006年中止[中電 HP,>>114]
(1070)
 (新)５号機
 1070
 2021年度

石炭
 東日本大震災後民主党政権が「原発ゼロ」を打ち出した際、武豊に発電所 建設の動きもあった様だ>>1886-1887が， その後立ち消えに。
2015年になって２－４号機を廃止して石炭火力1,070MWの建設の方 針が打ち出された→環境省から横槍。
環境アセスで環境省より是認出来出ないとの意見が提出され不透明に。石油廃止して石炭造るんだからいいやろうにヽ(｀Д´)ノと思う訳だが，武豊の石油は フル稼働しないだろうけど電力が足りずにフル稼働してると仮定するとこのCO2排出 係数を利用すると738*1125=830,250単位(g-CO2*MW/kWh)のCO2排出量である。一方で新しい石炭火発は 943*1070=1,009,010単位である。まあ最小でも1.2倍のCO2排 出量では環境省としても是認はしづらかったであろう事は想像出来るが。。その分，尾鷲１号機(375MW)とか廃止に出来ないものか？尾鷲 を入れると廃止出来るCO2排出量は合計1,033,200単位となって拮抗する。と云う事で，とは総研としては尾鷲１号機も併せて廃止する事を提案する。 (→世界一の効率の西名古屋LNGの稼働とともに休止，2018年度末に廃止となった。)

■神鋼神戸発電(株)
>>3057>>3030


ソー ス：神鋼神戸発電所HP

ソース：神鋼神戸発電所HP

発電所名
 所在地
 最大出力
 ユニット名
 単機容量
 運転開始年月
 設計熱効率・技術
 発電種別
 使用燃料
 その他・備考
神鋼神戸発電所
４★
 ４★
 ４★
 １号機
 700MW
 2002年4月



★
 ★
 ★
 ２号機
 700MW
 2004年4月



★
 ★
 ★
 ３号機
 650MW 2022年度迄に順次
 USC


★
 ★
 ★
 ４号機
 650MW 2020年度迄に順次
 USC


これも環境省からのストップが掛かること必至である。
1300MW分の石炭火力を造るには最低でその1.277倍の石油火力を廃止しないとCO2発生量が減らない。同じく排出係数を利用すると協力する関電から1661.1MW以上の石油火力を廃止する必要がある。
赤穂２号機375MW(１・３のLNG併用化に対して２号機はそのま ま)，海南１号機２号機900(=450*2)MW，多奈川第二1200MW(老 朽化しているそうなので廃止にカウントして貰えるかどうか妖しいけど)で計 2475MW分は廃止できるであろう。この分で建設したい。


■宇部
>>2807
●山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％
１号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃
方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる

Ｊパワーなど3000億円投資　山口に大型石炭火力建設発表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HYO_X20C15A2TJ1000/
2015/2/27 21:34

　 Ｊパワーと大阪ガス、宇部興産は27日、山口県宇部市に大型の石炭火力発電所を建設すると正式に発表した。出力60万キロワット級の設備を２基造る計画 で、１基は2023年ごろの稼働を目指す。投資額は３千億円程度とみられる。2016年の電力小売りの全面自由化で料金競争が激しくなるのを見据え、低コ ストの石炭火力を取り入れる。

　発電所の建設・運営を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を３月13日付で設立する。社名は「山口宇部パワー」とし、非常勤の社長にはＪパワーの菅野等設備企画 部長が就く。資本金は７億円で、Ｊパワーと大阪ガスがそれぞれ45％、宇部興産が10％を出資する。

　 宇部興産の石炭受け入れ基地に隣接する遊休地を活用して設備投資を減らす。総出力は原子力発電所１基分に相当する。石炭を燃やすことで発生する二酸化炭素 （ＣＯ2）は、超々臨界圧（ＵＳＣ）と呼ぶ高効率の最新発電方式を採用して排出を抑える。２基目は25年ごろの運転開始を目指す。

　作った電気は出資比率に応じて各社が引き取る。Ｊパワーは新電力や電力卸取引所に販売するとみられる。

　大阪ガスは電力小売りの全面自由化後、西日本で企業や家庭に電力販売を始める方針だ。同社が現在卸用に保有している発電所はガス火力が多いため、より安 く安定的に発電できる石炭火力電源を確保する。

　国内の原子力発電所は今後順次再稼働するが、老朽化などで廃炉になる原発も出る見込みだ。安定電源が不足する可能性があることから、各地で大型石炭火力 発電所の建設計画が相次いでいる。