変電所名 |
事業主体 |
蓄電池出力 |
蓄電池容量 |
電池種類 |
運開 (着工) |
費用 |
スキーム等 |
北豊富 |
北海道北部風力送電 |
240MW | 720MWh | 2022予 |
風力発電のための送電網整備実証事業費補助金 |
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南早来 | 北海道電力 |
15MW | 60MWh | レドックスフロー |
2015.12 |
200億円>>3743 | 大型蓄電システム緊急実証事業 |
リエネ松前発電所 |
18MW |
129.6MWh |
NAS |
2019.4 |
地元松前町と「災害時に風力発電所の電気を使用できる仕組みづくり」協定締結 |
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西仙台 | 東北電力 |
20MW [40MW(短時間)] |
20MWh | Li |
100億円?※ |
大型蓄電システム緊急実証事業 (※南早来と合わせて296億円) |
|
南相馬 | 東北電力 |
40MW | 40MWh | Li | 2016.2 (2015.5) |
200億円?※ |
大
容量蓄電システム需給バランス改善実証事業 (※西仙台の倍の規模) この施設により50MWの再エネの追加連系が可能に |
豊前 | 九州電力 |
50MW | 300MWh | NAS | 2016.3 |
200億円>>3744 |
大容量蓄電システムによる系統安定化の実証事業 |
豊前蓄電池変
電所における大型蓄電システムによる 需給バランス改善実証の成果について http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/180320/180320_3.pdf 5.総合評価 (2) 経済性の評価 NAS電池 関係が大容量蓄電システム単価の3/4を占めており、この部分のコスト低減が必要。 NAS電池関係を約1/3まで低減できると揚水機と同等の設備費用(kW単価)となる。 ![]() 年間のメンテナンスコストは、建設費の10%程度と想定している。 5.総合評価 (3) 揚水機との比較 〔凡例〕揚水機に対する優位性 ○:優、×:劣
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定置用蓄
電池の価格低減スキーム 2017年3月8日 資源エネルギー庁新エネルギーシステム課 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/005_08_00.pdf ![]() |
2017/04/21 08:49 ニュース 圧縮空気で風力発電の出力変動を緩和、早稲田大など実証 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042107275/ 工藤宗介=技術ライター クリーンテック ラボ Liイオン2次電池は、コストダウンが急速に進んでいる。最近では、新車向けのセル価格で1kWh当たり1万円前後が目標価格になっている。 エネ蓄電池プロジェクト最前線 「風力でも蓄電池併設型が急成長も」、TMEIC・杉山氏、木暮氏に聞く 電池価格の低下で、系統負荷を抑えた再エネが補助金なしで拡大へ https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/081000020/?ST=msb&P=1 2017/08/21 14:36 金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所 蓄電池の低価格化で補助金なしで事業化 ――蓄電池併設型のメガソーラーでは、国の補助金制度を利用することが多いなか、「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」では、補助金なしで事業開発を 進めました。 木暮 もちろん補助金制度を利用できれば、事業性は高まります。ただ、ここにきて、蓄電池の価格が急速に下がってきたことで、補助金なしでも事業性を確保 できるようになってきました。蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万/kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円/kWhという声まで聞か れるようになっています。 |
Developer |
Size (MWs) |
Grid Domain |
Technology |
Location |
Duration (hours) |
Contract Type |
Duration (years) |
COD |
Dynegy |
300 |
T |
LiOn battery |
Moss Landing |
4 |
RA capacity-only |
20 |
12/1/20 |
Humming bird Energy Strage LLC |
75 |
T |
LiOn battery |
Morgan Hill |
4 |
RA capacity-only |
15 |
12/1/20 |
mNOC |
10 |
C |
LiOn battery |
Various |
4 |
RA capacity-only | 10 |
10/1/19 |
Tesla (PG&E owned) |
182.5 |
T |
LiOn battery |
Moss Landing |
4 |
EPC |
N/A |
12/31/20 |
事業主体 |
対象人数 |
電気料金 |
発電機 |
蓄電池 |
其の他 |
|
ハワイ州カウアイ島 |
カウアイ島ユーティリティ協同組合 (KIUC:Kauai's Island Utility Cooperative) |
人口6万5000人のカ島の全発電量の11%を供給 | 11¢/kWh |
28MW(太陽光) |
100MWh(=20MW*5h) |
2018年末には運開 |
仏領西ギアナ |
仏HDF Energy・仏投資会社Meridiam | 1万世帯以上 (昼間最大10MW、夜間最大3MW) |
補助金なしの状態で現在の電気料金よりも低くなる |
55MW(太陽光) | 140MWhの水素ベースの蓄電システム |
2019年夏着工予定 2020年秋迄に運開予 |
蓄電・発電機器: 火力より安価、太陽光+大型蓄電池 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/25/news052.html 離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっている ものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント(約12 円)で電力を供給する計画を進めている。 2017年01月25日 13時00分 公開 [畑陽一郎,スマートジャパン] 「大規模太陽光発電所と大型蓄電池を組み合わせることで…2018年末までには1 キロワット時(kWh)当たり11セントで電力を供給できる」。これはカウアイ島ユーティリティ協同組合(KIUC:Kauai's Island Utility Cooperative)の社長兼CEOであるDavid Bissell氏が、2017年1月10日に発表した資料における発言だ。 カウアイ島はハワイ諸島の北西の端に近い離島。ハワイ島、マウイ島、オアフ島に次いで4番目に大きい。面積は1430平方キロメートルであり、これは大 阪府の4分の3、東京23区の2倍強に相当する。人口は約6万5000人。 平たんな島ではない。多雨によって山岳地帯は激しい浸食を受けており、山岳によって利用可能な土地が制限されている。 AESが蓄電池を供給 KIUCはハワイ州で唯一の協同組合方式の電力事業会社であ…る。 KIUCが今回のプロジェクトにおいて電力購入契約(PPA)を結んだ相手は、米AES Distributed Energy(AES DE)、電力大手の米AESの子会社だ。 AES DEがプロジェクトを所有し、事業を運営する。事業の中核となるのは太陽 光発電所と蓄電池システムだ。 出力28メガワット(MW)の太陽光発電所を島の南端に近い砂糖プ ランテーションの跡地に建設、20MW×5時間の容量を備える蓄電池システムと組み 合わせる(100MWh)*1)。「太陽光+蓄電池」としてはハワイ州最大規模。蓄電池システム単独でも世界有数の規模だという。 5つの目標を実現する 同氏によれば、数年前に運転を開始した蓄電池を併設していない 太陽光発電所と比較すると、今回のプロジェクトでは約半分のコストに低減できるのだという。これは電力料金を蓄電池によって「固定化」でき たためだとする。これが低コストの秘密だ。需給バランスの整合を取るために無駄になっていた太陽電池由来の電力が、ほとんどなくなるためだ。 再生可能エネルギー50%計画を進める KIUCは再生可能エネルギーの比率を高める計画を立案、着実に実行してきた。 計画以前、2009年の段階では全電力のうち91%をディーゼル火力でまかなっていた。残りの9%が水力。 2016年末時点で再生可能エネルギーの発電比率は36%まで向上。火力の比率を引き下げることに成功した。再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量 は68.9MWに及ぶ。 稼働中の太陽光発電所は7カ所あり、合計出力は58MW。日照条件のよい昼間の電力需要の90%を既に太陽光でまかなっている。これが蓄電池を併設した 太陽光発電所を新たに導入する理由だ。太陽光の他にもある。水力が5カ所(9.1MW)、バイオマスが1カ所(7.2MW)だ。 Bissell氏の発言によれば、今回のプロジェクトは完成時にカウアイ島の全発電量の11%を供給し、島への電力に占める再生可能エネルギー由来の比 率が50%を超えるという。 さらに100%へ 10年後の目標は高い。2025年には再生可能エネルギーの容量を129.2MW、比率を75.6%まで高める*2)。ハワイ州が掲げる再生可能エネル ギー100%(目標期限2045年)とも整合する計画だ。 *2) 今回のプロジェクトの他、出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクト(Westside Pumped Storage発電所)などを計画している。 |
2018/09/25 12:00 ニュース 55MWのメガソーラーを「水素」で平準化、ギアナに建設 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/092411521/?n_cid=nbpnxt_twbn 工藤宗介=技術ライター 仏HDF Energyは9月13日、仏領ギアナで計画している出力55MWのメガソーラー (大規模太陽光発電所)と140MWhの水素ベースの蓄電システムを組み 合わせた西ギアナ発電所(CEOG:Centrale Électrique de l'Ouest Guyanais)プロジェクトに、仏投資会社Meridiamが出資すると発表した。 発表によると、MeridiamはCEOGの60%を取得する。同社は、インフラプロジェクトの開発・投資・長期管理を手掛けており、管理資産は62億 ユーロに達する。今回の出資により、再生可能エネルギープロジェクトのポートフォリオを強化することになる。 CEOGは、メガソーラーの出力変動を、水素を蓄電媒体として平準化して、安定的に電気を供給する。太陽光の余剰力を使って水を電気分解して水素を製 造・貯蔵しておき、夜間や雨天時などに燃料電池システムで水素を燃料に発電する。水素ベースの蓄エネルギーとしては世界最大級になるとしている。 さらにバックアップとして蓄電池を併用することで、現地の1万世帯以上に昼夜にわたって火力発電所と同様に電力を安定供給できるという。1日の出力ロードは昼間最大10MW、夜間最大3MWを想定している。 電気料金は、補助金なしの状態で仏領西ギニアの現在の電気料金よりも低くなると いう。2019年夏に着工する予定で、2020年秋までに稼働する予定。 建設中に約100人の雇用を生み、発電所が稼働すれば20年間にわたって約30人の常勤雇用を創出するとしている。 |