再生エネ主導グリッド

再生可能エネ＋蓄電事例・再生エネ主導グリッド
海外
＜仏領ギアナ＞　＜ハワイ＞　＜ニューメキシコ＞　＜インディアナ州＞　
日本
＜ＪＲ男鹿＞　＜離島→八丈島＞

＜仏領ギアナ＞

2018/09/25 12:00
ニュース
55MWのメガソーラーを「水素」で平準化、ギアナに建設
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/092411521/?n_cid=nbpnxt_twbn
工藤宗介＝技術ライター
クリーンテックラボ

　仏HDF Energyは9月13日、仏領ギアナで計画している出力55MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）と140MWhの水素ベースの蓄電システムを組み合わせた西ギアナ発電所（CEOG：Centrale Electrique de l'Ouest Guyanais）プロジェクトに、仏投資会社Meridiamが出資すると発表した。

　発表によると、MeridiamはCEOGの60％を取得する。同社は、インフラプロジェクトの開発・投資・長期管理を手掛けており、管理資産は62億ユーロに達する。今回の出資により、再生可能エネルギープロジェクトのポートフォリオを強化することになる。

　CEOGは、メガソーラーの出力変動を、水素を蓄電媒体として平準化して、安定的に電気を供給する。太陽光の余剰力を使って水を電気分解して水素を製造・貯蔵しておき、夜間や雨天時などに燃料電池システムで水素を燃料に発電する。水素ベースの蓄エネルギーとしては世界最大級になるとしている。

　さらにバックアップとして蓄電池を併用することで、現地の1万世帯以上に昼夜にわたって火力発電所と同様に電力を安定供給できるという。1日の出力ロードは昼間最大10MW、夜間最大3MWを想定している。

　電気料金は、補助金なしの状態で仏領西ギニアの現在の電気料金よりも低くなるという。2019年夏に着工する予定で、2020年秋までに稼働する予定。建設中に約100人の雇用を生み、発電所が稼働すれば20年間にわたって約30人の常勤雇用を創出するとしている。

＜ハワイ＞

2018/09/25 13:00
ニュース
東電グループ、米ハワイ州の太陽光・蓄電池ビジネスに参画
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/092411522/
工藤宗介＝技術ライター

　東京電力グループで新規事業の創出および投資を手掛ける東京電力ベンチャーズ（東京都千代田区）は9月20日、同社100％子会社のTEPCO Innovation & Investments US（TI&I）を通じて、米国ハワイ州の太陽光発電・蓄電池事業者であるAdonグループに出資したと発表した。出資額は200万ドル（約2億 2000万円）。

　ハワイ州では、2045年までに全供給電力量における再生可能エネルギーの割合を100％とする目標を掲げており、太陽光パネルの導入が進んでいる。この結果、需給調整や電圧調整などの問題が顕在化し、蓄電池を組み合わせたシステムが注目されている。Adonグループは、オアフ島を中心に商工業施設向け太陽光発電事業の開発・建設・運転保守・資産管理を手掛けており、今後は蓄電池を組み合わせた事業を新たに展開する計画。

　東京電力ベンチャーズおよびTI&Iは、今回の出資を機にAdonグループの事業に共同で取り組む。さらに、顧客リソースを最適制御するマイクログリッド事業、デマンドレスポンス（DR：需要応答）市場におけるリソースアグリゲーション事業への参入など、今後の事業拡大とビジネスモデル変革により、事業価値を高める。

　両社は、2017年12月に電力系統事業者を対象とした米国PJM周波数調整市場への事業参画を発表している。今回の出資はこれに続くもので、より広範囲な分野における蓄電池を活用した新ビジネスの創出を目指す。国内や海外の他地域での展開を視野に、収益の拡大とともに事業構築・運営などのノウハウを獲得していく。

＜ニューメキシコ＞

米ニューメキシコ州で実施のスマートグリッド実証事業が終了
─NEDOの海外実証第1号、一定の成果─
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100277.html
2014年6月11日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　古川一夫

NEDOは、日米共同プロジェクトとして、2009年度から米ニューメキシコ州で取り組んできたスマートグリッド実証事業を終了しました。
　この実証事業は、NEDOの「スマートコミュニティ海外実証プロジェクト」の第1号で、ニューメキシコ州内の2サイトにおいて、同州政府や米エネルギー省傘下の国立研究所などと共同で実施。大量の再生可能エネルギーを配電系統に導入した場合の課題解決などを目的に、日本のスマートグリッド関連技術を実証、一定の成果を得ました。
　本実証の成果の詳細については、6月18日から東京ビッグサイトで開かれる「スマートコミュニティサミット2014」で発表します。

2. 実証事業の概要
。NEDOはニューメキシコ州のロスアラモス郡とアルバカーキ市の2カ所で、スマートグリッドに関する実証を行いました。新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進に向け、日本国内では実証研究が難しい技術を含めて実証し、世界各国で急速に概念整理が進むスマートグリッドの標準化活動へ参画すること、また日本のスマートグリッド関連技術の海外への展開を目的に、日米共同事業として2009年度より実証事業を進めて参りました。

ロスアラモス郡では、需要約2～5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証、モデルスマートハウスを使った系統側の太陽光発電の余剰を住宅レベルの蓄電池で吸収する電力系統とHEMSの協調運転などを実証しました。また、このエリアの約900軒の住宅が参加したデマンドレスポンス実証を引き続き行っています（2014年度末まで）。
　アルバカーキ市では、新開発エリア（メサデルソル)に建設された既存ビルに、ガスエンジン、リン酸形燃料電池、蓄熱層などを導入し、電力を自活できるマイクログリッドとして運用できるビルを構築し、さらに系統停電時には、独立して電力供給可能な供給信頼度の高いビルシステムの実証を実施しました。併せて、米国側が導入した500kWの太陽光発電の出力変動をビルの分散電源で緩和する実証も行いました。

3. 主な成果
〔1〕ロスアラモスでは再生可能エネルギー（太陽光）の大量導入に伴う発電量の変動を、EMSによりNAS電池と鉛電池を連携制御して吸収し、マイクログリッドの境界での潮流を一定に制御することを実現しました。
米国内に2000社はあると言われる中小配電事業者は、電力卸売市場から時間帯別に価格変動する電力、予備力を購入しており、このEMS技術を利用することで安い時間帯に電力を購入できることなどにより経済性が出ることになります。
〔2〕米国では初めて民生業務用ビルのマイクログリッド化による無瞬断での自立運転移行を実現しました。
安価なシェールガス普及の中、ガスエンジン等を利用し、電力を自活できるビルモデルのビジネス展開が期待されます。
〔3〕「見える化」主体のHEMSより発展した、分散電源や蓄電池を持つ家を自動制御するHEMSが、電力会社のEMSの要求（料金信号および負荷制御信号）を考慮しながら連携制御する実証を実現しました。
市販されている見える化主体のHEMSの発展系とされる、自動化HEMSに導入される技術を先取りして確立できたことで、オンサイト電源（PV）の増加に伴う地産地消化ニーズの高まる際に市場導入が期待されます。

＜インディアナ州＞
安田先生の解説論文読んだたけど欧州とアメリカにも蓄電池の利用に差があるって事は読み取れた。
それがあっても日本の個別ソーラーへの設置は不効率と理解したが，このインディアナの事例はアメリカにして蓄電池設置である。未来の電力はこんな感じになると思ってるが早くもこんな感じでぶち挙がって来てるので吃驚である。
現実性や採算性に要注目である。

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1054484477613793280
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi

販売電力の65%を石炭火力発電で供給するインディアナ州の電力会社が、2023年にその割合を15%に下げ、2028年に0%にする計画案を発表。太陽光発電と蓄電池の組み合わせ等で置き換える。トランプ政権の石炭支援にもかかわらず、再エネの方が安価という経済的理由のため。

14:27 - 2018年10月22日

BRIEF
Even in Indiana, new renewables are cheaper than existing coal plants
https://www.utilitydive.com/news/even-in-indiana-new-renewables-are-cheaper-than-existing-coal-plants/540242/
By Gavin Bade
UpdatedOct. 26 2018, 4:24 a.m. JST ? Published Oct. 22, 2018

Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.

Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.

To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO. The utility will file its IRP on Oct. 31.

此処迄来ている。石炭や原子力みたいに燃やしっぱなしのベース電源は不効率。
>After considering more than 30 different proposals, NIPSCO found a mix of solar, wind, energy storage, and demand management ? along with a small amount of purchases from Midcontinent ISO

The web of Mid.cont. ISO is as below.
https://www.misoenergy.org/
MISO is a not-for-profit member-based organization that ensures reliable, least-cost delivery of electricity across all or parts of 15 U.S. states and one Canadian province. In cooperation with stakeholders, MISO manages approximately 65,000 miles of high-voltage transmission and 200,000 megawatts of power-generating resources across its footprint.

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1060714539925221376
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

インディアナ州の電力会社、長期計画を検討。現在６５％を占める石炭を2028年までに全廃し、再エネ中心に切り替えるのが最も安価との試算結果。
石炭業界からの要望を受けて高ガス価格等のシナリオも追加検討したが、結論変わらず。

18:03 - 2018年11月8日

Indiana Utility Says Replacing Coal With Renewables Will Save Customers $4 Billion
https://cleantechnica.com/2018/11/08/indiana-utility-says-replacing-coal-with-renewables-will-save-customers-4-billion/
November 8th, 2018 by Steve Hanley